共産、民主、改革

埼玉県議会総務県民生活委員会は8日、「安全保障関連法案（＝戦争法）の廃止を求める請願」の審査を行い、日本共産党、民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が採択を主張しました。3会派は「立憲主義守れ」の立場で一致しました。

請願は自民党、公明党の反対で不採択となり、本会議に送付されました。

討論で、共産党の秋山文和県議は「立憲主義と民主主義を取り戻すため請願に賛同してほしい」と呼びかけ、民主党県議は、「憲法改正せず一内閣の判断で認めるべきではない」と請願に賛成しました。

自民党は「国民の安全を守るため必要な法律だ」、公明党は「戦争防止法だ」と強弁しました。

共産、民主、「改革」の3会派は「消費税の10％への増税の中止を求める請願」についても賛成しました。

（しんぶん赤旗2015年10月9日付より）

伊藤参院選挙区候補ら

日本共産党埼玉県委員会は6日、さいたま市内で「安保関連法に反対するママの会＠埼玉」の母親らと、共産党が提案した「戦争法廃止の国民連合政府」の実現について懇談しました。共産党から荻原初男県委員長、伊藤岳参院埼玉選挙区候補、前原かづえ県議らが参加しました。

「ママの会」のメンバーと懇談する（右2人目から）伊藤、荻原、前原の各氏ら＝2015年10月6日、さいたま市

荻原委員長が提案について詳しく説明すると、「ママの会」メンバーから質問や意見が相次ぎ、「これを読んだとき、『ようやくこういうのが出たか』と号泣した」「沖縄の選挙で勝ったイメージを、ぜひ埼玉でも再現したい」などの感想が出されました。

伊藤候補は「今回の提案にあたり、戦争法廃止のたたかいは国民的な大義のあるたたかいであり、団結していかなければならないと、私も学ばされた。かつてない広がりを見せた運動をさらに広げていくために、来年の参院選で頑張りたい」と決意を語りました。

「ママの会」の佐藤真由果さん（40）は「政治を自分の暮らしのこととして考えられていない人が多い。選挙で自公政権を退陣させ、連合政府を実現するために、まちの人たちとの『つなぎ役』としての役割が、私たちにはあると思います」と応じました。

（しんぶん赤旗2015年10月8日付より）