●ホーム転落防止策を 梅村衆院議員 検討会に視覚障害者の参加を

梅村さえご議員は10日、衆院決算行政監視委員会分科会で、JR京浜東北線蕨駅(埼玉県蕨市)での視覚障害者の転落死亡事故を取り上げ再発防止策を求めました。

梅村氏は、さまざまな対策を取りながらも、ホーム転落事故は増え、とりわけ視覚障害者の転落は2009~15年度で2・4倍となり、16年度の死亡者数は3人になったと指摘しました。

梅村氏は、視覚障害者を主体とする事故防止策が必要だと主張。国土交通省の「駅ホームにおける安全性向上ための検討会」に視覚障害者が入っていないことを示し、「鉄道会社の事情が優先され、安全性が後回しにされる危険性がある」とただしました。石井啓一国交相は「今後フォローアップの検討会に、障害者団体には委員として参加してもらう」と答弁しました。

梅村氏は、駅員の配置・増員要求に逆行する駅無人化を批判。「障害者に安心とともに歩行や移動の自由が保障されるべきだ」と主張し、バリアフリーを国の責任で促進するよう要求しました。

(「しんぶん赤旗」4月24日付より)

●オスプレイ合意に反する 梅村議員が人口密集地帯の訓練告発

梅村さえこ議員は11目の衆院総務委員会で、「できる限り人口密集地域を避けて飛行する」などとした日米合同委員会の合意に反して米海兵隊所属のMVオスプレイが関東でも人口密集地で訓練していたことを市民の調査をもとに告発しましました。

梅村氏は、3月6~17日にオスプレイ6機が参加した日米共同訓練「フォレスト・ライ卜02」について、埼玉県平和委員会が集めた同機の目撃情報を紹介。東京の横田基地から群馬県や新潟県に向かったオスプレイが学校や病院など人口密集地を飛んでいたことを示し、「訓練飛行を通告なしに勝手に行っていたのは一目瞭然だ」と迫りました。

防衛省はオスプレイの飛行経路についてだ「米軍の運用にかかわる」として答えませんでした。

梅村氏は、ハワイや沖縄でオスプレイが墜落し、国民が不安を抱える中で市民が調べなければ運用実態が明らかにならないのは問題だと批判。「大切な情報が国民に知らされていない。飛行ルートの情報を公開すべきだ」と訴えました。

(「しんぶん赤旗」4月14日付より)

●新しい政治を共同の力で JR蕨駅前で笠井議員・梅村議員が訴え

聴衆の声援を受ける(左から)笠井、梅村両衆院議員=9日、蕨市

日本共産党埼玉県委員会は9曰、安倍暴走政治ストップ、次期衆院選での梅村さえこ衆院議員(北関東比例、埼玉15区候補)の勝利に向けて、蕨(わらび)市のJR蕨駅前で街頭演説を行いました。肌寒い曇り空の下、大勢の市民が訴えに耳を傾けました。

笠井亮衆院議員・政策委員会責任者が演説し、安倍政権による学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げや、同法人が幼稚園でしていたような「教育勅語」を使った教育を閣議決定で認めたことを批判。「一刻も早く(森友学園問題を)真相解明しなければ曰本がおかしくなってしまう」と強調しました。

核兵器禁止条約制定の国連会議に、日本政府が参加しなかったことや、トランプ米政権によるシリアの軍事攻撃に安倍政権が支持表明したことに強く抗議。米政権による北朝鮮への軍事的対応も容認しているとして「こんな政治を続けていたら日本の平和も世界の平和も守れない」と話しました。

笠井氏は、共産党が伸びることが野党共闘を進める力になると述べ「暮らしの声、民の声で安倍躍と対決する梅村さんを、埼玉15区から国会に送ってほしい」と訴えました。

梅村氏は、安倍暴走党議政治に対抗した、個人の尊厳を大事にする政治を求める国民の運動が起きているとして「埼玉15区から市民と野党の共同で新しい政治をつくるうねりを起がこそう」と語りました。

演説を聞いた蕨市の藤木千恵子さん(62)は「安倍政権は日本を戦前に戻そうとしているようでこわい。それを食い止めるには共産党を勝たせて安倍首相を引きずり下さなくちゃ」と話しました。

(「しんぶん赤旗」4月12日付より)

●立憲主義回復へ全力 埼玉15区「いちごの会」が発足

あいさつする梅村衆院議員=1日、さいたま市南区

衆院埼玉15区(さいたま市南区、桜区、蕨市、戸田市)で市民と野党の共闘を進めようと、「安保法制を廃し、立憲主義を回復する15区市民の会(通称・いちごの会)が4月1日、発足しました。さいたま市南区で同日開かれた発足集会には200人が参加し、安倍暴走政治をストップさせるため、衆院選での野党勝利に向けた運動を進める方針を確認しました。

「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の高田健・共同代表が講演。市民一人ひとりの意思で行動を起こした、2015年の安保法制(戦争法)阻止のたたかいの特徴を語り、その運動が昨年の参院選で野党統一候補を実現する力になったと語りました。安倍政権が狙うち改憲を阻止するため、次期衆院選の小選挙区でも野党候補を一本化できるかが鍵だとして、各地域での市民による共通政策づくりの重要性を訴えました。

政党からは、日本共産党の梅村さえこ衆院議員(北関東比例・埼玉15区重複候補)が出席し「みなさんと気持ちを一つに立憲主義、民主主義を回復する15区をつくるために全力で頑張ります」と表明しました。

社民党県連合の佐藤征治郎代表がメッセージを寄せました。「オール埼玉総行勤」の小出重義実行委員長があいさつし、6月4日に、さいたま市で「安保関連法廃止、立憲主義回復」を求めて開く集会の成功を呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」4月5日付より)

●安倍政権を共同で倒そう 小池・梅村両氏が訴え 共産党が緊急街頭演説

訴える梅村さえこ衆院議員。右は小池晃書記局長=1日、さいたま市浦和駅東口

「森友でも豊洲でも共産党に期待」

「森友学園」で暴走・迷走する安倍政権を野党と市民の共同で今こそ打倒しよう─。日本共産党埼玉県委員会は1日夕、小池晃書記局長・参院議員と梅村さえこ衆院議員(北関東比例・埼玉15区候補)を迎え、さいたま市で緊急街頭演説をおこないました。

浦和駅東口は、寒風が吹く中、開始前から人垣ができ、弁士の訴えに拍手や「そうだ」「よし」などの声援が飛びました。立ち止まって聞き入る通行人の姿も目立ちました。

消費税をなくす全国の会で長年活動してきくた梅村氏は28年前の4月1日に消費税が導入されたとして、「一つでも良くなった社会保障があったでしようか」と批判。「きょうから年金は新たにカカットされ、国民年金の負担は増えます。満身の怒りをこめた抗議の声をあげようではありませんか」と訴えました。

梅村氏は、市民と野党の共闘で、個人の尊厳が守られる新しい政治を切り開こうと訴え、「きたるべき総選挙では、共産党の比例での躍進の先頭にたつとともに、埼玉15区で頑張り抜いて安倍政権を草の根から倒してく」と決意をのべました。

演説を聞いていた関原まさ子さん(64)は「浦和でも野党共闘を一気に進めたい。森友でも豊洲でも真実を追及できる共産党の良さを友人に伝えきることで、党を大きくしたい」と語りました。

小池氏がわかりやすく解明した「森友学園」問題について、名取かほるさん(88)=さいたま市=は「私たちは一生懸命税金を払っているのに、悔しい」、田中昌子さん(63)=さいたま市=は「共産党の調査力はすごい」と話しました。

とばめぐみ衆院埼玉1区候補も訴え、司会をつとめた伊藤岳参院選挙区候補が「みんなのさいたま市をつくる会」の前島ひでお・さいたま市長候補(共産党推薦)を紹介しました。

(「しんぶん赤旗4月2日付より」

●昭恵夫人らの証人喚問を 徹底追及へ小池書記局長が訴え 浦和駅東口

(右から)梅村さえこ衆院議員、とばめぐみ衆院埼玉1区候補とともに訴える小池晃書記局長=1日、さいたま市、浦和駅東口

学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げなど安倍政権に対する怒りが沸騰するなか、日本共産党埼玉県委員会は1日、小池晃書記局長を迎えた緊急街頭演説を浦和駅東口(さいたま市)で行いました。真冬のようし寒気で、駅前には大きく膨れ上がった人垣。「幕引きを許さず、徹底追及をとの小池氏の訴えに声援と拍手が飛び交いました。
小池氏は、国有地売却問題での安倍晋三首相夫人・昭恵氏の関与疑惑が、森友学園の籠池泰典氏の証人喚問や資料などを通じて深まってきたと報告。籠池氏の要望で夫人付政府職員が財務省に問い合わせ、ファクスで回答したのは「個人」の行動だと政府が責任転嫁かし、要望にも「ゼロ回答」だと説明しているのに対し、「国有地払い下げが決定するなど『ゼロ回答』どころか満額回答だ」と指摘しました。
昭恵氏が8億円の値引き前に、籠池氏の要望を職員に伝え、問いれ合わせをさせたなら、「土地取引への明らか関与ではないか」と小池氏。安倍首相が自身や昭恵氏の関与があれば「総理大臣をやめる」と断言するほどの大問題で、「昭恵氏らの証人喚問、徹底追及が必要だ」と訴えました。
さらに教育勅語」の暗唱など異様な森友学園の「教育」に関し、勅語の復活を狙うのが安倍政権だと指摘。同学園を持ち上げてきた首相夫妻の道義的責任は明らかで「土地取引に関与していたなら総理を辞職するべきだ」と批判しました。
また小池氏は、「共謀罪」法案について、「盗聴や密告でモノ言えぬ監視社会をつくるものだ」と告発しました。
小池氏は「暴走だけでなく迷走が始まっている。国政の私物化、情報隠ぺいの政治だ。野党と市民の共闘で安倍政権を打倒しよう」と力を込めました。
梅村さえこ衆院議員、とばめぐみ衆院埼玉1区候補がともに訴え、「個人の尊厳を守る新しい政治をつくろう」と呼びかけました。
(「しんぶん赤旗」4月2日付より)

●政治を国民の手に 埼玉憲法会議が運動交流 梅村衆院議員が国会報告

国会報告する梅村衆院議員=16日、さいたま市

憲法改悪をストップさせようと、埼玉憲法会議-は16日、さいたま市で「憲法運動交流会」を開き、70人が参加しました。

日本共産党の梅村さえこ衆院議員が国会報告。「森友学園」問題や南スーダンPKO日報問題など、安倍政権を揺るがす事態が相次いでいる状況を語り、「国民世論と運動で追い詰められる中、安倍首相は改憲の動きをいっそう強めている」と指摘。改憲勢力が国会の3分の2の議席を占めている今のうちに改憲の発議をしようと狙っていると述べました。

梅村氏は、安倍内閣が勝手な解釈で集団的自衛権行使を合憲とする「閣議決定」をしたことを機に、立憲主義や民主主義が崩れてしまったと述べ、「国民に政治を取り戻すには安倍政権を倒すしかない」と強調しました。

交流では、「独自の憲法パンフで『1万人学習会』を開いている」(埼玉土建)などの取り組みや、小選挙区を単位に野克共闘を進める「地域連絡会」の活動が報告されました。

憲法会議の高橋信一事務局長があいさつしました。

(「しんぶん赤旗」3月22日付より)

●さいたま市南区 市長選と総選挙勝利へ集い 梅村衆院議員と前島市長候補が訴え

声援に応える梅村(右)、守谷(左)の両氏=4日、さいたま市

さいたま市南区の日本共産党と後援会は4曰、5月7日告示(21曰投票)の市長選勝利と次期総選挙で野党共闘の勝利と共産党の躍進をめざし、つどいを開きました。

梅村さえこ衆院議員(衆院北関東比例・埼15区候補)が国会情勢を報告し、「共謀罪」や南スーダンへの自衛隊派遣問題、大阪の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ疑惑など、安倍政権の暴走と共産党の論戦を紹介。「安倍政権を倒すために、この15区でも自民党に議席を取らせるわけにはいかない。比例での共産党の躍進とともに、南区から政治を変えていきましょう」と呼びかけました。

「みんなのさいたま市をつくる会」の前島ひでお市長候補も駆ぴ付け、決意表明。ビックイベント優先の清水勇人市政を批判し「税金を市民のために使う『あつたか市政』の実現へ、先頭に立って頑張ります」と訴えました。

共産党の守谷千津子市議もあいさつしました。

最近、南区に引っ越してきたという女性(85)は「共産党は国会で、追及すべきところを徹底的にやっている。さらに市民の声を届けてもらうために、総選挙で頑張りたい」と語りました。

(「しんぶん赤旗」3月10日付より)

 

●ホームドア「国が指導を」 総務委員会で梅村衆院議員 視覚障害者事故を受け

日本共産党の梅村さえこ議員は2月21日の衆院総務委員会で、JR京浜東北線蕨駅(埼玉県蕨市)での視覚障害者の転落死亡事故(1月14日)を受け、再発防止策を求めました。

梅村氏は、視覚障害者の鉄道駅での転落や車両との接触による死亡事故が、2016年度はすでに3件発生し、10年度以降最多だとして、相次ぐ事故への認識を質問。国交省の潮崎俊也技術審議官は「また発生してしまったことはその通り」としつつ、「1日当たりの乗降客数が10万人以上の駅のうち(ホームドアを)整備可能な駅は2020年までに整備を行う」「それまでの間、駅員による誘導案内等も強化ずる」と答弁しました。

梅村氏は毎年2千から3千件ものホーム転落発生は公共交通機関としてあるまじき状況であり11年度に国が示した乗降客数10万人以上の駅でのホームドア優先設置方針に対し、設置ずみは3割にとどまっていると指摘。交通政策基本計画によるホ一ムドア800駅設置目標を抜本的し見直し、事業者に義務付けるとともに「事業者任せではなく、国が点検・指導していくべきだ」と求めました。同審議官は「より積極的な取り組みを促していきたい」と述べました。

梅村氏は、ホームドア整備での地方自治体の役割に言及。高市早苗総務相は「バリアフリー法の趣旨も踏まえ、地方財政措置もあるので、地方自治体で地域の実情にあわせて適切な対応が行われるよう支援していく」と応じました。

(「しんぶん赤旗」3月7日付より)

●埼玉蕨駅 ホームドア設置を急げ 障害者転落事故死 梅村氏が調査

転落事故の起きたホームを調査する梅村議員=14日、埼玉県蕨市

埼玉県蕨(わらび)市のJR京浜東北線蕨駅で、14日午前7時すぎに、盲導犬を連れた男性がホームから転落し、電車に接触して死亡した事故を受けて、日本共産党の梅村さえこ衆院議員は同日午後、党市議団とともに現場を調査しました。

状況を説明した駅助役などによると、男性は、階段でホームが狭くなっている場所から転落。平日午前7時半~8時半にはホームに係員を配備しているものの、14日は土曜日で係員がいない状態でした。

梅村氏は、JRが2020年度までに整備をめざすとしている転落防止のホームドアについて「一日も早く整備を」と要望し、安全対策の人員を強化するなど事故の再発防止を求めました。

(「しんぶん赤旗」1月16日付より)