地域要求実現へ全力/埼玉・狭山市長選 加藤氏及ばず

12日投開票された埼玉県狭山市長選(立候補5人)で、「変えよう狭山・みんなの会」の加藤武美氏(65)=無所属新、日本共産党推薦=は5166票(得票率9.74%)を得ましたが、及びませんでした。

選挙結果を受けて、加藤氏は同日、選挙事務所で、「今後も『みんなの会』の構成団体のみなさんとともに、さらに運動を進めて地域要求実現へ頑張りたい」と述べました。

当選は保守系元市議の小谷野剛氏(42)=無所属新=。

(しんぶん赤旗2015年7月14日付より)

子育て日本一の市に/埼玉・狭山市長選 かとう候補第一声

第一声をあげる、かとう候補=2015年7月5日、狭山市

第一声をあげる、かとう候補=2015年7月5日、狭山市

埼玉県狭山市長選が5日告示(12日投票)され、「変えよう狭山・みんなの会」の、かとう武美候補(65)=無所属新、日本共産党推薦=が、西武新宿線狭山市駅西口で第一声をあげました。

かとう氏は、人口減が進むなかで、子育て日本一で誰もが住みやすい市をめざすと強調し、高校卒業までの医療費無料化、給食費の無料化、市内循環バスのルート改善、公契約条例の制定などの政策を語りました。

また、航空自衛隊入間基地(狭山市、入間市)に隣接する留保地への自衛隊病院の建設計画など、戦争法案を先取りする基地機能強化を批判し、「若者が住み続けられ、子どもたちに平和のバトンを渡す狭山市にするための1票を、私に託してください」と訴えました。

日本共産党の塩川鉄也衆院議員が応援のマイクを握り、イラク戦争の際には入間基地の自衛官もイラクに派遣されたと指摘し、「暮らしと平和を守る1票を、かとう候補へ」と呼びかけました。

訴えを聞いた女性(66)は「基地がある狭山には自衛隊員や家族が住んでおり、戦争法案は許せません。誰もが住み続けられる市にしてほしいです」と話しました。

市長選にはほかに、いずれも保守系元市議の、東山徹(52)、栗原武(50)、小谷野剛(42)の各氏と、会社社長の松田元氏(31)が立候補し、新人5氏の争いです。

(しんぶん赤旗2015年7月7日付より)

埼玉・狭山市長選 5日告示/市民サービスの削減を告発 かとう候補基金など活用し充実提案

「国民平和大行進」で市民とともに歩く、かとう候補=2015年6月28日、狭山市

「国民平和大行進」で市民とともに歩く、かとう候補=2015年6月28日、狭山市

埼玉県狭山市長選は7月5日告示、12日投票でたたかわれます。「変えよう狭山・みんなの会」から、かとう武美氏(65)=無所属新、日本共産党推薦=が立候補し、「戦争法案に反対し、若者を呼び込み、夢を応援する市政の実現」をめざします。

市長選には、かとう氏のほか、いずれも保守系の元市議の、東山徹(52)、栗原武(50)、小谷野剛(42)の各氏と、会社社長の松田元氏(31)が立候補を予定し、5新人によるたたかいとなる見込みです。

引退を表明し、3期務めた仲川幸成市長は、西武新宿線狭山市駅西口開発に多額の税金を投入する一方で、小中学校や幼稚園の統廃合を進め、駐輪場や公民館利用料を有料化するなど、市民サービスは次々と切り捨て負担を押しつけてきました。

同市は航空自衛隊入間基地(狭山市、入間市)を抱え、市民は日常的に航空機の低空飛行や騒音などに悩まされています。同基地に隣接する旧米軍ジョンソン基地跡留保地(入間市東町)には自衛隊病院と災害対処拠点施設の建設が計画され、基地機能の強化が進められています。

かとう氏は、「戦争する国づくり」のための基地機能強化にも、戦争法案にも反対を表明。国に対し、基地交付金は固定資産税相当額を求め、ためこんだ48億円の財政調整基金なども活用して、給食費の無料化や高校卒業までの医療費無料化、国民健康保険税・介護保険料の負担軽減、公契約条例の制定などの実現を掲げます。

かとう氏は、建設技術者としての知識を生かし、東日本大震災の被災地ボランティアでは住宅相談や現場調査などの支援に取り組みました。自治会長を務めた経験もあり、住民からの要望が強かった公園用地の確保にむけて市と繰り返し交渉するなどしてきました。

一方、市長候補の元市議3氏は、仲川市長が進めてきたサービス切り捨て、負担増に何でも賛成し、市民の暮らしを守る立場にありません。

 

かとう氏の略歴

日本工業大学付属東京工業高校卒。建設会社勤務を経て、新水野自治会長、埼玉土建狭山支部長などを歴任。現在、狭山地区労働組合協議会議長、狭山市労働福祉審議会委員、「みんなの会」代表。

(しんぶん赤旗2015年7月2日付より)

【狭山市】人口密集地 入間基地強化やめて/党県議団調査に住民訴え

日本共産党埼玉県議団は4日、狭山市を訪れ、航空自衛隊入間基地(狭山市、入間市)の航空機による騒音や離着陸時の低空飛行などの被害を調査しました。

調査には、柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、金子正江、前原かづえの各県議、猪股嘉直、望月高志の両狭山市議、狭山平和委員会の飯島邦男代表が参加しました。

同基地は市街地に囲まれた中にあり、近隣住民は低空飛行による騒音に悩まされています。

1999年には入間川河川敷に自衛隊機が墜落する事故も起きており、住民からは不安の声があがっています。

調査中も、輸送機やヘリが頻繁に低空飛行を行いました。飯島氏と狭山市議団は「きょうはまだおとなしい方です。もっとすさまじい音がするときもある」と説明。「パイロットの姿がわかるほどの低さで飛んでいるときもある」と述べました。

飯島氏は「『マンションにぶつかってしまうのでは』という高さで飛んでいるときもある。こんな人口密集地にある基地で事故が起きれば大きな被害が出る。基地機能の強化に反対し、縮小を求めて頑張りたい」と語りました。

調査を終えた柳下氏は、「近隣住民は日頃から被害を受けている。その上さらに『海外で戦争する国づくり』を支える基地にすることは許されません。基地被害の解決とともに、阻止のために頑張りたい」と話しました。

(しんぶん赤旗2015年6月6日付より)

【狭山市、入間市】ブルーインパルス曲技飛行 入間基地に中止求める/市民団体

入間基地の担当者に要請する市民ら=2014年10月3日、航空自衛隊入間基地内

入間基地の担当者に要請する市民ら=2014年10月3日、航空自衛隊入間基地内

航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市、入間市)で行われる航空祭(11月3日)でのブルーインパルスの曲技飛行の中止を求めて3日、市民団体が同基地と江渡聡徳防衛相あてに要請しました。日本共産党の狭山、入間の各市議らも参加しました。

要請したのは周辺市の平和委員会、原水爆禁止協議会などで構成する「入間基地航空祭での曲技飛行の中止を求める会」。曲技飛行の危険性を指摘し、毎年要請してきました。

参加者はブルーインパルスについて、2012年の航空祭での曲技飛行中のバードストライク(鳥との衝突)や今年1月に宮城県沖で起きた接触事故をあげて「市民の暮らす過密な住宅地の上で、特に危険な曲技飛行を行うことは絶対に認められない」と主張しました。

応対した入間基地の担当者は、曲技飛行は隊員募集など広報活動の一環だとして、事故が起きないように万全の対策を取る」と述べ、実施する姿勢をくずしませんでした。

参加者は「集団的自衛権の行使容認が閣議決定されて以降、地域住民は騒音や低空・夜間飛行がひどくなっているとこれまで以上に不安に思っている。住民の理解なくして基地の存在も任務も果たせないということを理解してほしい」と重ねて中止を求めました。(赤旗2014年10月7日付けより)

入間基地留保地利用 国は説明を/塩川氏ら防衛省に求める

塩川鉄也衆院議員

塩川鉄也衆院議員

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は7日、航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市、入間市)に隣接する、米軍から返還された基地跡の留保地(入間市東町)利用の問題で、防衛省から説明を受けました。入間、狭山の両市議らが参加しました。

防衛省は、6月に両市に対し、同留保地への災害対処拠点施設の整備が検討されていることや、自衛隊病院集約化の一環として、入間基地内に新病院を整備することも選択肢の一つになる可能性があることを説明。このことから、塩川氏は「入間基地の拡張、拡大につながるのではないか」と指摘しました。

それに対し、担当者は災害対処拠点施設や新病院の整備について、決定はしていないとし「留保地の利用については地元自治体に協力を求めながら調整したい」と述べました。また、災害対処拠点施設について、建物を建設せずに空き地を確保することも検討し、そこで訓練などが行われることも考えられることを明らかにしました。

塩川氏と参加者は、留保地で日常的に訓練が行われれば地域住民に大きな影響が出るとし、地域や自治体への説明を求めました。(赤旗2014年8月9日付より)

【狭山市】狭山から戦争反対/共同センターを結成

埼玉県狭山市で24日、市内10団体が参加して「平和憲法を守る狭山共同センター」が結成されました。安倍政権による「戦争する国づくり」に反対する運動を地域から広げることを目的にしています。

設立総会では、小林善亮弁護士が講演。当面の方針として、集団的自衛権行使容認に反対する署名や市民集会、パレードを実施することなどを確認しました。

参加団体は、狭山9条の会、狭山平和委員会、新日本婦人の会狭山支部、狭山地区労、埼玉土建狭山支部、日本年金者組合狭山支部、狭山民商、医療生協狭山支部、狭山原水協、日本共産党狭山市委員会です。(赤旗2014年7月30日付より)

塩川議員が首相抗議

集団的自衛権行使の具体化を許すなと訴える塩川議員(左から2人目)=2014年7月1日、狭山市

集団的自衛権行使の具体化を許すなと訴える塩川議員(左から2人目)=2014年7月1日、狭山市

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は1日、埼玉県狭山市の狭山市駅前で、集団的自衛権行使容認を閣議決定した安倍政権に抗議し、閣議決定の撤回を求める宣伝を、県平和委員会とともに行いました。

塩川氏は、一内閣の判断で容認したことについて「憲法9条を否定するだけではなく、憲法そのものを否定するものだ」と批判しました。

安倍政権が今後、自衛隊法や周辺事態法などの改定を進めようとしており、「戦争する国にするな」という国民との対立・矛盾を激しくすることは必死だと指摘。「憲法の大改悪を許さない国民の世論と運動を大きくしよう」と訴えました。(赤旗2014年7月3日付より)