“重い障害、理解して” 小児医療センター現地存続求める/埼玉でシンポ

小児医療センターのシンポジウムで「実態を知って」と発言する患者の家族ら=2014年11月24日、伊奈町

小児医療センターのシンポジウムで「実態を知って」と発言する患者の家族ら=2014年11月24日、伊奈町

小児専門の高度医療を行う埼玉県立小児医療センター(さいたま市岩槻区)を、さいたま新都心(同市中央区)に移転させる計画について、市民団体の「県立小児医療センターの現在地存続を考える連絡会」は24日、伊奈町の県民活動総合センターでシンポジウムを開き、患者の家族や地域の住民ら115人が参加しました。

「重い障害を持った子どもの家族の生活がどんなものか知ってほしい」と訴えた鳥嶋美家(みや)さん=さいたま市=は、呼吸困難などの障害がある娘の看護で24時間つきっきりの生活を語り、「医療センターに通う家族は精神的な負担から、人目を避けたり、待合室で泣いてしまう人もいる。そういう人が通うのになんで新都心なのか。理解せず移転が進められているのが問題」と語りました。

「蓮田の会」の島村みき子さんは、地域の自治会をはじめ、多くの住民からセンター存続の署名が寄せられていることを紹介し、「八王子の小児・障がい者医療を考える市民の会」の安藤美知子代表は、八王子、清瀬、梅ケ丘の都立3病院存続の運動の経験を発言しました。

済生会栗橋病院院長補佐の本田宏医師は、医療の充実を阻んでいる医師の絶対的不足や医療費抑制政策の問題を指摘し、「投票に行き、政治を変えよう」と呼びかけました。

県は移転後の跡地に民間の在宅治療支援施設を整備する方針です。しかし、救急や入院機能を備えた専門病院を残すよう求めている患者家族らは「要求とはほど遠い」と納得していません。(赤旗2014年11月26日付より)

埼玉県立小児医療センター移転計画 残った機能も民間移行/県が計画提示

“専門病院残して”患者家族訴え

埼玉県立小児医療センター(さいたま市岩槻区)を、さいたま新都心(同市中央区)に移転(2016年秋ごろ予定)させる計画について県は3日、同センターで、患者の家族を対象に、現在地に残す機能の説明会を開きました。7月の説明会で素案を示し、今回は確定した計画を提示しました。

それによると、現在地には、NICU(新生児集中治療室)から在宅治療へ移行するためのトレーニングや、介護疲れを軽減するための短期入所、デイケアなどを行う「医療型障害児入所施設」整備する方針を示しました。運営は社会福祉法人などにゆだね、県は財政支援などをするとしています。

同施設ができるまでの間は、県が移転によって通院の負担が大きくなると判断された患者を対象に、週2日の予約制外来診療を実施。また、週5日、患者を預かるデイケアや在宅支援相談などを行います。

担当者は、県が責任を持つ「現在地に残す機能」を民間が運営する施設に「できるだけ早く移行させたい」と述べ、県の施設をなくしていく考えを表明しました。

患者の家族は、センターが県東部の小児医療の拠点になっている実態をあげ、「イベントなどで混雑する新都心では救急が間に合わないかも知れない」「現在地に新病院の分院などの形で残してほしい」などと涙ながらに訴え、救急や入院機能を持った専門病院を残すよう求めました。(赤旗2014年11月6日付より)

埼玉県立小児医療センター移転問題/入院・救急対応の病院残して 県の報告受け柳下議員迫る

県議会委

柳下礼子県議

柳下礼子県議

6日の埼玉県議会福祉保健医療委員会は、県立小児医療センター(さいたま市岩槻区)のさいたま新都心(同市中央区)への移転(2016年予定)に伴い、現在地に残す医療・福祉の機能について県から報告を受け、審議しました。

日本共産党の柳下礼子県議は患者・家族が要望する入院や救急対応できる病院として残すよう求めました。

県の報告によると、現在地では、新センターへの通院が困難とされた患者171人を対象に、気管切開管理やリハビリなどの「日常的な医療管理」を週2回程度実施するほか、在宅治療をしている患者のデイケアや相談活動を行います。

また、社会福祉法人などの運営を念頭に、レスパイト(介護疲れ予防のための一時預かり)や外来診療などを行う、重症児の在宅療養を支援する施設をつくる計画です。

柳下氏は、「日常的な医療管理」機能について「十数もの診療科にかかる必要のある患者は、現在地で1科目だけ見てくれても、『あとの科目は新都心で』となったら負担軽減にならない」と指摘。新センターへの搬送では間に合わない急患もいると述べ、入院機能や救急体制を備えた小児専門病院として残すべきだと主張しました。

在宅療養支援施設について、柳下氏は「不採算部門であり、引き受け手がいるのか。県が責任を持って運営すべきだ」と指摘しました。また、医師体制についてただすと、県は24時間常駐させると答弁し、柳下氏は「医師を置くのなら病院併設の施設にしたらどうか」と述べ、検討を求めました。(赤旗2014年10月8日付より)

小児救急の弱体化ダメ/住民・家族、県に迫る

埼玉県立小児医療センター(さいたま市岩槻区)の移転問題で、センター周辺市町の住民でつくる「県立小児医療センターの現在地存続を求める連絡会」は19日、「患者家族の会」の署名と合わせてセンター存続を求める署名1204人分を県に提出しました。連絡会と家族の会の署名は今回の提出分を含めて14万6700人分にのぼりました。

患者家族や地域の声を伝える連絡会の人たち=2014年8月19日、埼玉県議会

患者家族や地域の声を伝える連絡会の人たち=2014年8月19日、埼玉県議会

県は、2016年にセンターを、さいたま新都心に移転し、現在地には重症児に限定した、週数日程度の開院で予約制の外来診療機能を設置する案を示しています。

蓮田市の会員は、4月から2度、センターに救急搬送された重症児の家族の手紙を読み上げ、「(移転されることで)命綱を断ち切られる思いをしている」と強引に計画を進める県を批判しました。

春日部市の会員は、県東部地域の小児救急医療が弱体化すると指摘し「救急医療、入院体制を残してほしい」と、県が示す案の見直しを求めました。

県側は「移転によって、助かる命が助からないという事態が決してないよう体制を整える」と答えました。

日本共産党県議団が同席し、患者や地域、医療現場の声をくみ取った対応を県に求めました。(赤旗2014年8月22日付より)

「専門医療残して」小児医療センター移転に患者家族

埼玉県立小児医療センター(さいたま市岩槻区)の、さいたま新都心(同市中央区)への移転問題で県は26日、患者家族を対象にした説明会を同センターで開きました。

県は、2016年に新センターを開院した後、現在地に残すとした「外来診療機能」について素案を提示しました。それによると、現在地では、移転で通院の負担が大きくなる患者171人(2012年調査時点)を対象に、吸引や気管内挿管した管の交換、一般小児外来、リハビリなど「日常的な医療管理」を実施。専門医療は行わず、開院日数も現在の週5日より少なくする意向です。

患者家族からは「夜間に具合が悪くなった場合に新都心まで行けないので現在地で対応してほしい」「容体が急変したとき開院していない日があっては困る」「最低限の救急外来、入院体制が必要」など、専門医療、救急体制を求める意見が相次ぎました。

しかし、県は「人や設備が二重に必要になる。特殊な医療は新病院に来てほしい」として、現在地の機能を一般内科診療に限定する考えを重ねて示し、参加者から失望の声が上がりました。

一方で、中村譲センター病院長は「(現在地の)この病院に(診療していない)電気が消えている時間があってはならない。救急も一度は診て差し上げたい。そういう意味でここは拠点。みなさんの気持ちを今後も県に伝えていく」と述べました。(赤旗2014年7月31日付より)

小児医療センター現在地の機能 県が患者限定示す

埼玉県は7日、県立小児医療センター(さいたま市岩槻区)を、さいたま新都心(同市中央区)に移転させたあとの現在地に残す機能について、対象を超重症児など新病院への通院が困難な患者に限定することを明らかにしました。

これは、県議会福祉保健医療委員会で明らかにしたもの。2016年の新病院開院の同時期に開始する計画です。

日本共産党の柳下礼子県議は、患者家族の声として「多くの人が利用できる医療機関にしてほしい」などの意見を紹介。患者を限定せず、患者の希望に応えた受け入れを求めました。また、患者家族に対して行うとした説明会(26日)を地元住民にも同時期に行うことを要望。県は「周辺自治体と相談して適切な時期に早急に実施する」と答えました。

県は、この日の委員会で、現センターの耐震上問題のない施設を活用し、デイケアや一時預かりなど障害者の在宅療養を支援する機能を整備する考えを示しましたが、施設の民間への貸し付けや売却も含めて検討する方針だと説明しました。

柳下氏は質疑で「民間ではなく県が責任を持って実施すべきだ」と主張しました。(赤旗2014年7月9日付より)

小児医療センター設計変更 コスト場当たり的 柳下氏批判

柳下礼子県議

柳下礼子県議

埼玉県議会福祉保健医療委員会は30日、さいたま新都心(さいたま市中央区)に移転する計画の県立小児医療センターの一部設計変更について審議しました。

変更は、地上13階・地下2階の計画を、電気設備などを高層階に移動させることで地下を1階に改め、コストを12億円低減させるというものです。

審議で、日本共産党の柳下礼子県議は「4月の臨時県議会で建設費を55億円増やす補正予算が可決されたばかり。今度は12億円の減額と場当たり的でずさんではないか」と批判しました。

また、県側から建設地の土壌中ヒ素濃度の追加検査の報告があり、調査した39地点すべてで環境基準を超え、深さで分けた調査では228検体中、98検体で基準を超えて(最大3.8倍)いました。

同じ敷地で並行して進められている、さいたま赤十字病院の移転工事の建設地でも100検体中25検体で基準を超える(最大19倍)土壌がありました。

柳下県議が「土壌汚染による残土処理費用の予算増額があるのでは」とただすと、県側は「4月の補正予算で追加された範囲内で調整する」と述べましたが、汚染箇所が新たに見つかった場合は、改めて議会に相談したいと答えました。

柳下県議は「労務費や建設費の高騰で、今後もっと予算がふくれあがる可能性が大きい」と指摘し、移転計画を撤回し費用が安くすむ現在地建て替えを決断すべきだと主張しました。(赤旗2014年5月31日付より)

埼玉県立小児医療センター移転問題 議員・候補ら党県議団と懇談

埼玉県立小児医療センター(さいたま市岩槻区)の、さいたま新都心(同市中央区)への移転問題について、さいたま市の日本共産党岩槻区委員会と見沼区委員会の代表は28日、党県議団と懇談しました。

懇談のなかで、「孫が未熟児で、小児医療センターにお世話になった」「ここのお医者さんは、難病のお子さんは風邪を引いてもそれが命取りになるからと、夜中でも必ず来なさいと言ってくれた」などの市民の声が紹介され、現在地での存続は市民の切実な要求となっていると話し合いました。

懇談後、上田清司知事あてに、地元説明会の開催を求める申し入れ書を提出しました。

申し入れ書は、県の移転計画に対し、病院を利用する患者や地域住民から現在地での存続を求める声が大きく上がり、上田知事は2年前、現在地での一部機能の存続を表明したと指摘。しかし、その後、一度も具体的な内容が説明されていないとして、新病院建設を急ぐ前に、早急に地元説明会を開催するよう求めています。

懇談と申し入れには、柳下礼子県議団長、村岡正嗣県議、青柳しんじ県議候補(見沼区)、加川義光さいたま市議、大木学市議候補(岩槻区)らが参加しました。(赤旗2014年5月29日付より)

小児医療センター現地存続求める 患者家族会・蓮田市長・党埼玉県議団が懇談

埼玉県立小児医療センター(さいたま市岩槻区)の、さいたま新都心(同市中央区)への移転計画について、日本共産党の柳下礼子、奥田智子両県議は14日、隣接する蓮田市で、センターの現地存続を求める患者家族の会、中野和信市長とそれぞれ意見交換しました。

懇談の様子=2014年4月14日、蓮田市

懇談の様子=2014年4月14日、蓮田市

患者家族との懇談では、蓮田市内98自治会のうち88自治会が現地存続の署名に協力してくれたことが紹介されました。患者の家族が実際に、さいたま新都心に足を運び、「重度の障害を持った子と一緒に通院することは困難」と改めて実感したことが語られました。

また、地元に対する説明がほとんど行われておらず、不安が広がっているとして、「県に地元説明会を開かせるべきだ」と話し合いました。

中野市長は、上田清司知事が移転計画を突如発表した際に「地元は動揺した」と述べ、センター機能の一部存続を一貫して求めていると語りました。

柳下氏は「病院の建て替えは本来、関係者の英知を集め、時間をかけて進めるもの。トップダウンが問題を大きくしています」と語りました。

懇談には、蓮田市議・候補、さいたま市議・候補、伊奈町議、青柳しんじ県議候補も参加しました。(赤旗2014年4月17日付より)

埼玉県議会臨時会 小児医療センター移転の補正予算 共産党など反対

村岡正嗣県議

村岡正嗣県議

柳下礼子県議

柳下礼子県議

16日、埼玉県議会臨時会が開かれ、県立小児医療センターの移転建設費を55億円増額する県知事提出の補正予算案を、3週間前絵に閉会した定例議会では反対した自民党を含め、民主党、公明党、刷新の会などの賛成多数で可決しました。日本共産党、社民党などは反対しました。補正内容は、杭工事や地下駐車場などを別途発注にした分42億円、残土搬出先の変更に伴う12億円などで、定例議会で承認されなかったものと同じです。

移転工事をめぐっては、移転先のさいたま新都心の土壌から基準を超えるヒ素が検出(14日公表、判明は3月26日)されたことが問題になっています。

本会議質疑で日本共産党の村岡正嗣県議は「ヒ素を含む残土処理費用が12億円には含まれていない」と指摘。上田清司知事は「1ヶ月程度かけて詳細に調査する」としながら、補正内容は変更しませんでした。

本会議質疑後に開かれた福祉保健医療委員会では柳下礼子県議が、知事が約束した「センターの現在地に残す機能」についていまだに明らかにしていないと批判し「早急に説明会を開くべきだ」と要求。県側は「残す機能」を、今年秋に明らかにすると述べ、その前に説明をしたいと答えました。

同委員会では、予算執行にあたって「誠実な対応」と「現病院の機能保持のあり方」を早急に示すことを県に求める決議が可決されました。(赤旗2014年4月17日付より)