●老朽住宅の再生策を 埼玉県議会で秋山県議が提案

埼玉県議会で3月1日、日本共産党の秋山文和県議が一般質問し、マンションの老朽化対策やエレべーター設置などのバリアフリー化を求めました。

公団住宅など1960~70年代に建てられた5階建て以下の共同住宅にはエレべーターがほとんどなく、高齢化した住民の在宅医療、在宅介護を困難にしています。

秋山氏は、民間マンションでエレべーターを後付け設置するには各世帯に数百万円の負担がかかり、設置が進まない原因になっていると述べ、UR(都市再生機構)が供給するマンションでも賃貸に比べて分譲ではエレベーターが設置されていないと指摘しました。

福島浩之都市整備部は、県内のUR賃貸マンションでは後付けエレベーターが約90基設置されでいるのに対し、UR分譲マンションでは「把握できていない」と設置例がないことを明らかにしました。

秋山氏は「設置を進めるにはマンション管理組合への財政支援が必要だ」と主張。国の社会資本整備総合交付金(補助率3分の1)の活用を提案し、その活用のために「県が条例や要綱を作って民間老朽マンションの長寿化・再生事業に乗り出すべきだ」と求めました。

上田清司知事は、福祉・医療の観点からもマンションの老朽化・バリアフリー対策の重用性を認め、「市町村とともに老朽マンションの長寿命化・再生などの支援策を研究していく」と答えました。

(「しんぶん赤旗」3月8日付より)

埼玉県議会が閉会

埼玉県議会定例会は14日、一般会計補正予算案などを可決して閉会しました。2017年度決算認定と県5カ年計画策定議案は閉会中審査になりました。

日本共産党は、6議案に反対しました。秋山文和県議が討論し、イオン系企業の水耕トマト栽培施設に対する助成費を含んだ補正予算について「特定企業のみを支援する事業だ」と指摘。国民健康保険の保険者を市町村から都道府県に変えることに伴う運営協議会設置の条例案について、「国保の都道府県化は保険料を増大させるおそれがある」と述べました。県地域医療構想の策定について、2025年に急性期医療病床を現在より6720床削減するものになっていると指摘しました。

八ツ場ダム建設費用が4600億円から5320億円に変更されたことに同意を求める議案について「国の約束違反であり、到底同意できない。今後もさらに事業費負担が増大するおそれがある」と指摘して反対しました。

(2016年10月18日付「しんぶん赤旗」より)

埼玉県議会委 戦争法廃止、消費税増税中止 2請願に共・民など賛成

埼玉県議会総務県民生活常任委員会で4日、「安全保障関連法の廃止」と「消費税率引き上げ中止」を、それぞれ国に求める2件の請願が審議され、日本共産党と民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が採択を主張して賛成しました。請願は、自民党、公明党などが反対して不採択になりました。

安保関連法(戦争法)廃止の請願について、共産党の秋山文和県議は、戦争法施行によって、南スーダンで自衛隊が政府軍と公選する事態が起こり得ると指摘し「憲法が禁止する交戦権行使そのものだ。違憲の法律が存在することは認められない」と主張しました。

消費税増税反対の請願について秋山県議は、アベノミクスで消費低迷が続いていると述べ、消費税10%への増税はさらなる景気悪化をもたらすと指摘しました。

民主党の吉田芳朝県議は、消費税増税分を全額社会保障費に使うとした自公民3党の合意が反故(ほご)にされていると主張し、消費税増税に反対しました。

(しんぶん赤旗2016年3月8日付より)

年齢制限は高齢者差別/重度障害者医療費助成 秋山議員批判 埼玉県議会

埼玉県議会定例会は22日、知事提出議案64件を可決・認定・同意、1件を継続審査にし、閉会しました。

日本共産党は2014年度決算認定など5議案に反対。決算認定について討論した秋山文和県議は、今年1月、重度心身障害者医療費助成制度の対象から65歳以上で新たに重度障害者になった人を除外したことを批判。「65歳までに資産形成されている」とした除外の理由について「この考えを広げていけば、65歳以上のあらゆる福祉や社会保障は『過剰・無駄』にされる。障害者差別と同時に高齢者を差別する年齢制限は認められない」と述べました。

金子正江県議は、県平和資料館(東松山市)の指定管理者を更新する議案について「直営に戻すべきだ」と主張しました。直営から指定管理者制度にされた3年前、館長職と、その諮問機関である平和・遺族団体、有識者からなる運営協議会が廃止され、現在の資料館の運営は、来場者が軍服を着て記念撮影を行うなど「戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝える」館の役割にふさわしくない実態になっていると指摘。「県直営のもと第三者機関の意見を尊重すべきだ」と述べました。

戦争法について「誠実で丁寧な説明と再審議を求める」請願は、共産党、民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が賛成しましたが、自民党、公明党などの反対で不採択になりました。

(しんぶん赤旗2015年12月24日付より)

議員交通費 実費支給案を否決/埼玉県議会閉会 自民だけ反対

埼玉県議会定例会は15日、閉会しました。議員提案の議員費用弁償(交通費)を定額支給から実費支給に改める条例改定案は、自民党を除く5会派が賛成しましたが、自民党が反対して否決されました。

同条例案は会派「無所属県民会議」が前回定例会に提出し継続審議になっていたもの。討論で日本共産党の秋山文和県議は「今定例会で実施されていれば550万円以上の節約になった」と指摘して賛成しました。自民党は反対討論しませんでした。

この日の定例会では、知事提出議案のうち12件を原案通り、介護保険法施行条例の改定議案については修正して可決しました。共産党は知事提出議案にすべて賛成し、自民党が提案した同条例修正案には反対しました。

修正案は、介護事業者がサービス実施にあたって守るべき一般原則の適用範囲に関するものです。討論で共産党の柳下礼子県議は「原案に不備はなく修正するまでもない」と指摘。修正は自民党が上田清司知事との対立を持ち込んだもので「介護制度や高齢者をまじめに心配する県民の気持ちを踏みにじるものだ」と述べました。また、自民党が他会派に十分な検討の時間を与えず委員会での採択を強行したことを批判しました。

(しんぶん赤旗2015年10月16日付より)