●オスプレイ配備中止を求めよ ブラック企業対策を 県議会で金子・前原両県議が主張

金子正江県議

前原かづえ県議

埼玉県議会予算特別委員会は21日、上田清司知事を答弁者にした総括質疑を行い、日本共産党は、金子正江、前原かづえ両県議が質間しました。

前原氏は、米軍横田基地(東京都)へのCVオスプレイ配備計画は延期ではなく中止を求めるよう主張しました。また、今月6~17日の日米合同訓練に参加したMVオスプレイが埼玉上空を飛行したことを県平和委員会の調査から示し、県や市町村には飛行ルートが明らかにされていと指摘。今後は飛行ルートを公表するよう米軍に求めるべきだと迫りました。

上田氏は「県民の安心・安全を守る意味で、飛行ルートを情報開示することは重要だ」と述べました。

前原氏は飛行ルートの推定や情報提供は県の責任だ」として、予算や人員体制の拡充を要求。上田氏は「検討する」と答えました。

金子氏は、電通の新入社員過労自殺問題を取り上げ、県としての労働相談体制の拡充やブラック企業対策を要求。県の「入札参加停止等の措置要綱」の基準事例に労働法違反を加え、『埼玉県庁はブラック企業と付きあいません』宣言をしたらどうか」と提案しました。

上田氏は「ブラック企業と付き合わないのは当然。ケースバイケースで考える。『労働法違反』を加えるかどうかは法令等も検討しなければならないので、時間をいただきたい」と話しました。

(「しんぶん赤旗」3月24日付より)

「八ツ場」水道事業圧迫 埼玉県議会委 料金増も

埼玉県議会産業労働企業常任委員会は7日、来年度からの県営水道の料金単価について審議し、その中で、八ツ場(やんば)ダム建設の水道事業への影響が明らかになりました。

国は8月、八ツ場ダム建設の事業費を4600億円から5320億円に引き上げ、関係都県にも負担増を求めています。埼玉県の費用負担は88億円増の658億円になります。県は、八ツ場ダムが稼働する2020年度以降、水道事業に減価償却費や維持管理費で毎年23億円の支払いが生じ、水道料金単価になおすと1立方メートル当たり3.7円に相当すると説明。さらに今回の引き上げで毎年1億円、料金単価では0.17円の負担増になると報告しました。

県は、経営努力によって2017~20年度の4年間は現行の1立方メートル当たり61.78円に据え置くと表明。しかし、水需要の減少や老朽施設の更新費用も加わり、20年度以降の収支は赤字に転ずる見込みであることを明らかにしました。

委員会で、日本共産党の金子正江県議は、八ツ場ダムが利水上も治水上も役に立たない無駄なダムであると指摘し「利用者の負担増にならないよう努力すべきだ」と求めました。

中島俊明水道企画課長は、水道施設の維持管理の見直しや債務の早期返還などで支出を抑え、負担増にならないよう努力すると答えました。

(2016年10月12日「しんぶん赤旗」より)

署名2万人分国会に 党埼玉県委 集約13万人分超す

日本共産党埼玉県委員会は9日、国会内で、戦争法廃止へ集めた2000万署名2万3878人分を、紙智子参院議員と梅村さえこ衆院議員に託しました。党県委員会が集約した署名は、あわせて13万130人分になりました。伊藤岳参院埼玉選挙区候補、金子正江、前原かづえの両県議らが参加しました。

梅村議員は、昨年5月、国会に戦争法案が提出された直後に1万人集会を開くなど、埼玉の市民運動が戦争法反対の運動をけん引し、市民の運動が戦争法廃止などをめざして選挙協力するとした5野党合意につながったと指摘。「参院選で勝利し、野党の共同をさらに進めていくために、何としても2000万署名をやりぬきましょう」と呼びかけました。

紙議員は「署名を集めるみなさんの頑張りが、5野党の協力を促進させています。みなさんに励まされながら、国会でも頑張ります」と語りました。

参加者は、「人が集まるところに署名を持って出かけたり、習い事の先生に頼んだりと新入党員たちがとても頑張っていて、1人で100人分以上集めた人もいる」(さいたま市)、「毎週土曜日に1時間、訪問行動をして署名は目標の半分を超えた。支部の雰囲気も変わり、団結して楽しくやっている」(久喜市)などと、取り組みを交流しました。

(しんぶん赤旗2016年3月10日付より)

年齢制限は高齢者差別/重度障害者医療費助成 秋山議員批判 埼玉県議会

埼玉県議会定例会は22日、知事提出議案64件を可決・認定・同意、1件を継続審査にし、閉会しました。

日本共産党は2014年度決算認定など5議案に反対。決算認定について討論した秋山文和県議は、今年1月、重度心身障害者医療費助成制度の対象から65歳以上で新たに重度障害者になった人を除外したことを批判。「65歳までに資産形成されている」とした除外の理由について「この考えを広げていけば、65歳以上のあらゆる福祉や社会保障は『過剰・無駄』にされる。障害者差別と同時に高齢者を差別する年齢制限は認められない」と述べました。

金子正江県議は、県平和資料館(東松山市)の指定管理者を更新する議案について「直営に戻すべきだ」と主張しました。直営から指定管理者制度にされた3年前、館長職と、その諮問機関である平和・遺族団体、有識者からなる運営協議会が廃止され、現在の資料館の運営は、来場者が軍服を着て記念撮影を行うなど「戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝える」館の役割にふさわしくない実態になっていると指摘。「県直営のもと第三者機関の意見を尊重すべきだ」と述べました。

戦争法について「誠実で丁寧な説明と再審議を求める」請願は、共産党、民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が賛成しましたが、自民党、公明党などの反対で不採択になりました。

(しんぶん赤旗2015年12月24日付より)

被災農家支援求める/埼玉 豪雨浸水で金子県議

金子正江県議1日の埼玉県議会一般質問で、日本共産党の金子正江県議(越谷市選出)は、台風18号の影響による記録的豪雨(9月8日~11日)で、県東部を中心に浸水被害が起きた問題について県の防災対策をただしました。

県内の床上・床下浸水被害は2745棟にのぼります。被害の大きかった越谷市に調査に入った金子氏は「トラック3台、フォークリフト2台が水没して使い物にならなくなった。もう少し早く情報があれば」(建設業社長)、「腰から胸までつかるほどの浸水で校庭が海のようだった」(小学校長)など、聞き取った被害状況を紹介。災害時の情報伝達の改善や河川堤防の強化、被災農家の実態把握と支援を求めました。

治水対策について「八ツ場(やんば)ダムなどのダム建設ではなく、堤防の強化こそ必要だ」と強調。そのうえで国管理河川の堤防強化を国に求めることや、県管理河川の堤防、調整池、排水機場などの総点検を要求。県管理河川の新方(にいがた)川では越谷市内の土手で漏水があったとの住民の訴えを示して対策を求めました。

浅井義明県土整備部長は「(新方川の)住民の指摘のあった箇所は危険地点として大雨時に注意していきたい。堤防を常に職員が現場で点検する体制を引き続き取っていく」と答えました。

(しんぶん赤旗2015年10月2日付より)

豪雨災害 被災者支援の強化訴え/党埼玉県議団 県に申し入れ

小島部長(左端)に申し入れる党県議団=2015年9月17日、埼玉県庁内

小島部長(左端)に申し入れる党県議団=2015年9月17日、埼玉県庁内

日本共産党埼玉県議団は17日、豪雨災害に関連して、避難や河川対策、被災者支援の強化を県に申し入れました。

8日から10日にかけての大雨で、県内では多くの県道・市道が冠水し、越谷、春日部の両市など県東部を中心に、2419棟に床上・床下浸水の被害(15日現在)がありました。東武スカイツリーラインでは線路が冠水し、列車が運休しました。

11日に越谷市内で被害の現地調査を行った金子正江県議は、「避難場所まで行けるような状況ではなかった」「防災無線が聞こえなかった」など、被災住民からの声を紹介。柳下礼子県議団長は、県管理河川を緊急に総点検し必要な対策を行うとともに、国管理河川の総点検を国に要望するよう強調しました。

被害を受けた農家や事業者への支援強化、住民に被害情報が届く仕組みづくりの研究、浸水被害の危険性が高い地域では高齢者や被害者が早めに避難できるような対策をすることなども求めました。

応対した小島敏幸危機管理防災部長は「知事に伝えます」と応じました。

(しんぶん赤旗2015年9月22日付より)

【越谷市】浸水でトラックなど被害 住民、片付けに追われる/伊藤参院候補ら調査

住民から被災状況を聞く(左から)金子県議、山田市議、伊藤候補=2015年9月11日、越谷市

住民から被災状況を聞く(左から)金子県議、山田市議、伊藤候補=2015年9月11日、越谷市

日本共産党の伊藤岳参院埼玉選挙区候補は11日、台風18号の影響による大雨で広い範囲が浸水した越谷市を訪れ、金子正江県議、山田大助市議と状況を調査しました。

越谷市では床上134軒、床下292軒の浸水被害(市調査11日午後4時現在)が起きました。

調査に訪れた同日午後には、水はほとんど引き、住民は片付けや清掃に追われていました。

型枠工事会社の東大野民男社長(63)は、新方川沿いの大杉地区にある資材置き場が胸の高さまで浸水し、フォークリフト2台、トラック3台が故障。「保険金では損害にとても足りない」と肩を落としました。

同じ新方川沿いの弥栄町地区の女性は、雨水が庭まで押し寄せてきたことやトイレの水が流せなくなったこと、避難施設の周辺も水が多く近づけなかったことなどを話しました。

市役所では、担当者から被害状況や対策などを聞きました。伊藤氏は、市民への情報伝達の改善などを求めました。越谷県土整備事務所では秋山文和県議も合流して、県の対応を聞きました。

伊藤氏は「観測史上最多の大雨ということだが、水害が起きた原因の究明や対策を行政に求めていきたい」と話しました。

(しんぶん赤旗2015年9月12日付より)

署名1万8千超提出 党埼玉県委が国会議員に

(右3人目から)塩川、紙、梅村の各議員に署名を手渡す(右端から)前原、金子両県議と(左端から)伊藤、おくだ両氏=2015年9月3日、衆院第2議員会館

(右3人目から)塩川、紙、梅村の各議員に署名を手渡す(右端から)前原、金子両県議と(左端から)伊藤、おくだ両氏=2015年9月3日、衆院第2議員会館

日本共産党埼玉県委員会は3日、衆院第2議員会館で、戦争法案に反対する署名1万8106人分を、紙智子参院議員と塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員に手渡しました。埼玉県委員会の署名は6月の提出分と合わせ、4万人分を超えました。

おくだ智子参院比例候補や伊藤岳参院埼玉選挙区候補、金子正江、前原かづえ両県議、県内各地区委員会の党員が参加し、宣伝や署名などの取り組みを交流。おくだ氏は「戦争法案反対の世論がどんどん高まっていることを実感しています。(安倍自公政権と国民との)せめぎあいに勝つために頑張り抜きます」と語りました。

3人の国会議員が情勢報告し、紙議員が8月30日の国会包囲行動や全国総行動が政権にショックを与え、国会審議でもまともに答弁できない状況で、採決を強行できない状態に追い込まれていると指摘し「廃案にするため、これからのたたかいが重要です」と述べました。

(しんぶん赤旗2015年9月4日付より)

知事提出議案13件可決/埼玉県議会が閉会

埼玉県議会定例会は10日、知事提出議案14件のうち13件を可決して閉会しました。

日本共産党の前原かづえ県議が討論に立ち、マイナンバー法関連条例案や、法人事業税の外形標準課税を引き上げる県税条例改定案などに反対しました。

金子正江県議は、米軍横田基地へのCV22オスプレイ配備通告を受け、県の基地対策行政の拡充を求める請願を採択するよう主張しましたが、自民、公明などの反対で不採択になりました。

「戦争法案」の廃案を求める請願に共産党は賛成しましたが、他会派が反対したため不採択となりました。

本会議で自民党は、「多選自粛条例」を上田清司知事が破ったことに対する問責決議案を動議で提出し、自民党だけの賛成で可決しました。

共産党の柳下礼子県議は反対討論で「成立時から拘束力のないパフォーマンス条例であることは明白で、その条例制定に賛成した会派も非難をまぬかれない。条例を覆したから責任を問うというのは知事の出馬を望まない(自民党の)党利党略だ」と指摘。福祉・医療の大幅後退やダム事業などの上田県政の12年間を批判し「責任を問うなら県民の願いに背を向けた知事の姿勢に対してではないか」と訴えました。

(しんぶん赤旗2015年7月23日付より)

【狭山市】人口密集地 入間基地強化やめて/党県議団調査に住民訴え

日本共産党埼玉県議団は4日、狭山市を訪れ、航空自衛隊入間基地(狭山市、入間市)の航空機による騒音や離着陸時の低空飛行などの被害を調査しました。

調査には、柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、金子正江、前原かづえの各県議、猪股嘉直、望月高志の両狭山市議、狭山平和委員会の飯島邦男代表が参加しました。

同基地は市街地に囲まれた中にあり、近隣住民は低空飛行による騒音に悩まされています。

1999年には入間川河川敷に自衛隊機が墜落する事故も起きており、住民からは不安の声があがっています。

調査中も、輸送機やヘリが頻繁に低空飛行を行いました。飯島氏と狭山市議団は「きょうはまだおとなしい方です。もっとすさまじい音がするときもある」と説明。「パイロットの姿がわかるほどの低さで飛んでいるときもある」と述べました。

飯島氏は「『マンションにぶつかってしまうのでは』という高さで飛んでいるときもある。こんな人口密集地にある基地で事故が起きれば大きな被害が出る。基地機能の強化に反対し、縮小を求めて頑張りたい」と語りました。

調査を終えた柳下氏は、「近隣住民は日頃から被害を受けている。その上さらに『海外で戦争する国づくり』を支える基地にすることは許されません。基地被害の解決とともに、阻止のために頑張りたい」と話しました。

(しんぶん赤旗2015年6月6日付より)