●負担増反対の4議席必ず 飯能市議選16日告示 黒字財政をくらしに生かそう 阿部暴走ノー、市政転換訴え奮闘

市の担当者に国民健康保険税の引き下げなどを求める署名を提出する(右から)滝沢、新井、山田、金子の各氏=4日、飯能市

埼玉県飯能市議選(定数19)が16日告示(23日投票)されます。日本共産党は、金子としえ(61)、山田とし子(69)、新井たくみ(61)、滝沢おさむ(61)の現職4候補の全員当選をめざします。

同市では前回市議選からの4年間で、上下水道料金や国民健康保険税、介護保険料などがつぎつぎと引き上げられ、市民の暮らしを圧迫しています。共産党が実施した市民アンケートでは、67%の人が「生活が苦しくなった」と回答し、「生活で不安なこと」の1位は「老後が不安」(60%)です。

これらの負担増に、共産党以外の自民系議員や公明党はすべて賛成してきました。

市民が求めていた中学卒業までの医療費無料化が2016年4月から実現しました。しかし、大久保勝遅市長が市議会で「14年度から実施したい」と答弁したのに対し、自民系議員、公明党が「財政が破綻する」「医療費の負担を考えなくなり、モラルハザード(倫理喪失)が起きる」などと反対し、実施を遅らせてしまいました。

共産党市議団は負担増にきっぱりと反対し、市民の暮らしを守るために提案・行動してきました。中学卒業までの医療費無料化については、市民とともに約9000人分の署名を集め、他会派の議員にも呼びかけて、いち早く条例案を提案するなどしてきました。

4候補は、米海兵隊と陸上自衛隊の日米共同演習により、飯能市上空で米軍MVオスプレイの飛行訓練が目撃されるなど、安倍政権のもとで戦争法の具体化が進んでいると指摘し、「安倍暴走政治ノーの声を飯能から」と訴えています。

待機児童ゼロ公約

市政の課題では、市の一般会計は黒字で、財政調整基金にも18億円の貯金があるとして、▽国民健康保険税・介護保険料の引き下げ▽保育所の待機児童ゼロ▽学校給食費の無料化▽デマンド交通システム・地域循環ワゴンなどの住民の足の確保─を公約に掲げています。

市議選には共産党4候補をはじめ、現有3議席の確保をめざす公明党や自民系議員ら現職17人に加え、議席確保をめざす民進党や日本維新の会などの新人9人の計26人の立候補が見込まれています。公明党は「共産党は孑ども医療費無料化の年齢拡大を言いながら、予算には反対したなどと共産党への攻撃を強めています。

(「しんぶん赤旗」4月9日付より)

【飯能市】下水道使用料 値上げはやめよ  日本共産党市議団が申し入れ

飯能市は下水道使用料を1立法㍍当たり15円(13%)値上げして153円とすること。改定時期を26年10月1日とするという改定案を諮問しました。

この諮問を受けて、3月26日開いた下水道審議会では、「原案どおり、異議はない」とする答申を出しました。

日本共産党飯能市議団は、6月議会に値上げの条例案を提出しないよう求めて、大久保勝市長に申し入れを行いました。

この値上げが実施されると市が例示した4人世帯50立法㍍使う一般的な家庭で、1年間では約6000円もの値上げになります。飯能市の下水道使用料は、現在、埼玉県下で9番目ですが、この改定が実施されると横瀬町、日高市についで高い使用料金になります。

計画では、資本費の回収率を63%にしていますが、「資本費」には、破綻した12万人都市構想により37億円で購入した3・5㌶の未利用地の費用や、原市場の特定環境保全公共下水道を征矢町の終末処理場に直接つなぐ事業計画をつくり、途中まで地下深くに下水管を埋設した費用12億円も資本費に入っています。これらの破綻した大規模開発や計画倒れのものまで、市民に負担を押しつけられたのではたまりません。(後略)(『新飯能』4月27日付より)