埼玉県虐待禁止条例の自民党改正案に反対するチラシです

自民党埼玉県議団提出の、虐待禁止条例の改正案について、

問題点を明らかにするチラシを作成しました。

PDFデータをダウンロードできます。

県議会本会議での採決は13日(金)の予定です。

それまでに条例改定反対の世論を大きく盛り上げましょう!

チラシのPDFデータはここをクリックするとダウンロードできます

県営公園における「水着撮影会」について(埼玉県への申し入れ)

日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と同埼玉県議会議員団は6月8日、

表題の趣旨の申し入れを埼玉県あてに行いました。

申し入れ書の全文(本文のみ)を紹介します。

申し入れ書のPDFはこちらから→ 県営公園における「水着撮影会」について


 6月23,24日に県営施設であるしらこばと水上公園において「水着撮影会」が行われます。入場料は1万円から3万6千円と高額なもので、過去のイベントの動画をみると水着姿の女性がわいせつなポーズやわいせつなしぐさで映っており、明らかに「性の商品化」を目的とした興業です。県の担当者によると2018年からしばしばこのようなイベントが県営公園で行われてきたそうです。未成年も出演しているという情報もあります。都市公園法第1条には「この法律は、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」とあります。今回の興業が都市公園の目的にふさわしいものとは到底考えられません。

 また、内閣府の男女共同参画基本計画施策の基本方向には「性の商品化や暴力表現が女性の人権を侵害している現状を改善し、メディアが自主的に女性の人権を尊重した表現を行うようその取組を促すとともに、性・暴力表現を扱ったメディアを青少年やそれに接することを望まない者から隔離することを含め、メディアにおける人権尊重を推進する実効的な方策について検討する。」とあります。男女共同参画を推進する立場の埼玉県が、女性の性を商品としてサイトで積極的にPRしている団体に県有施設を貸し出すべきではありません。

 したがって、女性の人権尊重の立場から、以下の点を強く申し入れます。

 

一、「水着撮影会」へのしらこばと水上公園貸し出しは中止すること。

一、県営施設を使用した「水着撮影会」が、これまで何回行われたのか。未成年が出演していなかったのか。女性の人権を侵すような取り組みがなかったか、調査すること。

一、県施設の貸し出し基準について、都市公園法や男女共同参画法に基づくものに改定すること。

以上

埼玉県議会/営業時短協力金支給/全会一致で可決

埼玉県議会は7日夜、1都3県への緊急事態宣言を受けた補正予算案(計約582億円)を全会一致で可決しました。

同案は①さいたま市大宮区、川口市、越谷市の酒類を提供する飲食店やカラオケ店に、8日~11日まで営業時間を午前5時~午後8時まで(酒類提供は午前11時~午後7時)に短縮した場合に協力金を増額(1店舗あたり8万円増)し、②県内全域のカラオケ店、バーなどを含む飲食店に12日~2月7日まで営業時間を同様に短縮した場合に協力金を支給(同最大162万円)するものです。

日本共産党の守屋裕子県議は産業労働企業常任委員会で、県内全域での営業時間短縮は12日からと周知期間が短く、周知不足が生じる可能性が非常に高いと指摘し、12日から時短できなかった事業者への配慮を求めました。

藤田努産業労働政策課長は「市町村などと連携し、なるべく早く周知して、しっかり申請してもらえることを第一に考えていく。弾力的な取り扱いも行っていく」と答えました

埼玉県議会閉会/秋山もえ県議 決算認定に反対/消費増税分県民転嫁を批判

埼玉県議会は18日、2019年度決算認定2件を含む知事提出議案53件、議員提出議案7件を可決・認定・同意し閉会しました。日本共産党は決算認定を含む知事提出議案3件、議員提出議案1件に反対しました。

日本共産党の秋山もえ県議は不認定とした決算2件について「重度心身障害者医療費助成制度に導入された所得制限が同年度から本格実施され、432人が制度から排除された。多くの障害者にとって医療受診は必要不可欠。所得を理由に医療助成から排除すべきではない」「消費税増税分を関連施設などの料金や負担金に転嫁し、県民の負担を増やした」と批判しました。

ゆきとどいた教育をすすめるための請願は日本共産党以外の反対で不採択。一定期間消費税をゼロにする意見書の提出を求める請願は自民、公明、県民会議の反対で不採択になりました。