ひとり親家庭・就学援助世帯に子ども1 人3 万円給（党春日部市議団）
５月20 日（水）、議会運営委員会で22 日に第１回臨時議会を開くことを決定しました。市長提案は、先決処分と補正予算の８件です。
５月11 日党市議団は、「ひとり親世帯、就学援助世帯に３万円の給付金の支給を求める要望書」を提出し実現を求めてきましたが、今回さっそく予算化され支給されることになりました。ひとり親世帯（児童扶養手当受給世帯）に１人当り３万円の予算は６６９０万円で、対象は18 歳までの２２２０人、１５２０世帯です。７月上旬までに支給します。準要保護就学援助世帯に１人当り３万円の予算は４０８１万円で、対象は小中学生の１３５０人（ひとり親世帯との重複は除く）です。７月下旬までに支給します。また、児童手当は「子育て臨時特別給付金」として１人１万円が支給されます。予算は２億７９６０万円で、対象は高校１年生までの２万７千人、１万６２００世帯です。６月中旬に支給します。いずれも請求の必要はなく各対象世帯の銀行口座に振り込まれます。これらの財源は国の交付金です。
《水道の基本料金６～９月検針分免除》
４か月分の基本料金免除の予算は４億３４２０万円で、一般財源から支出します。
また、国の補助金を活用して次の事業も行います。①新型コロナの影響を受けている市内業者へ「ビジネスサポート応援」として国の持続化給付金に該当しない法人に20 万円、個人に10 万円を支給します。県の補助に上乗せして10 万円を支給します。予算は５億１３３万円です。②学校給食食材納入業者には給食中止にともなう３月分の人件費や施設費の一部補助を行います。予算は３１６２万円で、財源は国の補助金です。③災害時の避難場所の資材等の整備（間仕切り、サーモグラフィーなど）を行います。予算は２８９０万円です。④ゴミの収集に当たる廃棄物処理委託業務従事者支援事業として、マスクやゴム手袋などを支給します。予算は９２３万円です。⑤感染症防止のため備蓄用マスクとして２万９千枚、非接触体温計21 本を購入します。予算は１９９万円です。（５月２２日／春日部市議団議会報告より）
朝霞保健所に要望（党埼玉県議団、朝霞・新座・和光・志木市議団）
朝霞、新座、和光、志木の４市の党市議団は、前原かづえ県議とともに１９日、朝霞保健所に新型コロナウイルス感染防止のための申し入れを行いました。
同保健所は朝霞市など６市１町（人口約７０万人）を、４０人の職員で担当しています。
４市議団は、「この地域は東京都と隣接しており感染者数も多い」として、PCR検査センターの設置を要望。看護師や入院患者などに感染が広がっている新座市の堀ノ内病院について、ホームページでの情報提供が不十分だとして改善を求め、マスクやフェイスシールドなどの支援をしてほしいと述べました。
応対した所長は「新型コロナでは８本ある電話回線がすべてふさがる時もあり、土日もなく活動している」と訴え、▽朝霞地区医師会の協力でPCR検査を増やしている▽堀ノ内病院についてはホームページの改善を求めている▽マスクやフェイスシールドなどは県や保健所から提供していると説明しました。（５月２３日／しんぶん赤旗より）
市独自の給付型支援実現（党さいたま市議団）
市内の飲食店はじめコロナで打撃を受けている事業者への給付型の支援。「額ではない、さいたま市はやるというハートがほしい」と訴えました。そして、ついに額こそ少なく10万円ですが、さいたま市も独自給付支援を決めました！新型コロナで売上減少の小規模企業者に10万円給付します！申し込みは27日からです。
また、5月1日に「子育てへの独自支援を考えないのか？」と、強く訴えた私ですが、ひとり親家庭に、3万円の支援を決めました！声をあげてよかったと思います。（５月１５日／さいたま市・久保美樹議員のブログより）
市内に軽症者受け入れ施設を（党所沢市議団）
本日、4回目の申し入れを行いました。
埼玉県内でも感染症の多い現状を踏まえ、市民医療センターで実施している発熱外来に加えて、PCR検査センターも実施すること。市内に軽症者の受け入れ施設を確保すること。ひとり一律１０万円給付へ迅速な対応を図ること。市内事業者へ賃料などの固定費を含む、市独自の支援策を早急に実施すること。など７項目の要望を行いました。
中村副市長は「必要性は感じており、努力したい」と前向きな回答を示しました。（５月１日／所沢市・城下師子議員のFBより）
発熱外来PCR検査センターの設置を（党上尾市議団）
本日、党上尾市議団は畠山稔市長宛てに４回目となる要望書を提出しました。
内容は「新型コロナ『発熱外来PCRセンター』の上尾市への設置を求める要望書です。
埼玉県が県内に２３ヶ所の「発熱外来PCRセンター」を作る発表をした事を受け、緊急に要望書を出すことにしました。市民の命を守ること、医療崩壊を防ぐためにも、容易に検査が受けられるようにする事が緊急に必要です。（４月２７日／上尾市・池田達生議員のFBより）
市長に２６項目の要望（党行田市議団）
本日、行田市長・副市長に「新型コロナ感染対策に関する要望書」を提出し、懇談しました。市民の暮らしを支える要望、地域経済に対する支援など２６項目の要望です。
市長は懇談中、終始熱心に要望書を見ていました。何か参考になる要望項目はないか探しているかのようでした。もっとも困っていることころに重点的に支援をしたい、子育て世帯などはどうかなど語っていました。最後に、必要な場合には一般財源を投入してでも実行する、と力強く語りました。この状況は長引きます。今後も住民の皆さんの要望を市長に伝え、その実現を目指していきます。（４月３０日／行田市・村田秀夫議員のFBより）
コロナ対策で２度目の申し入れ（党三芳町議団）
党三芳町議団で、三芳町における新型コロナウイルス対策の要望を町に伝え、懇談を行いました。今回は学校関係の項目も入っているので町長と教育長にも同席を願いました。要望項目は以下の通りです。
１、医師会・県と協力し町内にPCR検査体制を構築すること。２、会計年度任用職員の特別休暇を引き続き適用すること。待遇面の不利益が無いよう配慮すること。３、DVなど家庭問題の窓口があることを周知すること。４、子どもたちの為の専門相談電話を設け、学校を通じ周知すること。５、子どもたちの家庭状況を十分に把握すること。６、希望する子どものいる家庭にお弁当を届ける方策を講じること。７、医療的ケア児・者、訪問看護利用者などへの消毒液や精製水、グローブなどの配布策を講じること。（４月２９日／三芳町・本名洋議員のFBより）
「頑張ろう飲食店＠川越」が市長に要望書提出へ（川越市）
「頑張ろう飲食店＠川越」のみなさんから切実な要望を伺う。（中略）コロナ感染防止のため営業自粛の中、事業者が情報を共有し、力を合わせ事業継続させることを目的に設立され、現在約２００店舗が参加するLINEグループの団体です。
今回の要請に際しアンケートやオンライン会議などを実施したそうです。
１つ目、国の緊急対策に対して事業者の補填対策を早急に検討すること
制度が使いづらい場合、国や県に対し運用に幅を持たせるなど改善を求めること。全国知事会は国に損失補填対策の財政支援を求めています。国の財政支援があれば市の独自支援もやりやすいですよね。
２つ目、市独自の休業補償制度を！
学生などアルバイトにも出してあげたい。なので従業員の休業手当は、雇用調整助成金で賄えない部分を支援していただきたい。
３つ目、店舗維持の為家賃等の固定費への補助を！
不動産会社やオーナーに対し、賃貸料の軽減や延納を求め交渉を行っているが、オーナーも支払いがあり厳しいと言います。
４つ目、新たな販売方法導入への支援を！
感染防止対策で、テイクアウトや配達（デリバリー）サービス、ネット注文などを導入、個包装や試作品、配達にも経費が掛かっており一部でも支援してほしい。また、チラシを作成し新聞折込をすると１回２０万円。広告費への補助を検討していただきたい。
５つ目、飲食店で使用できるクーポン付き商品券発行を！
お買い得感のあるクーポン券・商品券を販売し飲食店を応援してほしい。
６つ目、税制措置については、コロナ禍で大きな影響を受けた事業主に対して、市税や国民健康保険税など減免、軽減、延納措置を講じること。
川合市長より「市内飲食店が大きな影響を受けているのは聞いている。みなさんの要望に少しでも近づけるように努める。いま市内事業者への支援を検討しており、今週中にも発表できるようにしていきたい」と回答がありました。
代表の長島さんからは「私たちには時間が無いんです。支援が２ヵ月後、３ヵ月後では遅すぎます。お客様から頑張ってねと声をかけられ従業員も勇気付けられている。何とか店を存続させたい。希望をつなぎたい」と。
市議会各代表者が要請に参加しました。今回、政晴会の明ケ戸亮太議員が要望書の取りまとめをしてくれました。市内飲食店の実態が痛いほど伝わってきました。本日、市から何らかの対策が示される日です。（５月１日／川越市・川口知子議員のFBより）
PCRセンターを市内に 市に要望書（党朝霞市議団）
新型コロナウイルス感染対策に関する要望書を市に提出しました。４月の要望に続いて２回目となります。今回の要望では、県の予算を活用して発熱外来PCR検査センターを開設、里帰り出産ができない家庭への支援、税や保険料の減免猶予の周知、自粛期間延長による高齢者や子育て家庭への支援、特別定額給付金の迅速な支給、市民へのわかりやすい情報発信など１９項目の緊急要望です。
埼玉県は発熱外来PCR検査センターを県内２３ヶ所に整備する予算を計上しています。
市内に開設できるように、県と医師会に働きかけるように求めました。また、１０万円の特別定額給付金を生活困窮者に急いで給付するために、申請書と申請用封筒をダウンロードすることができます。困っている方に、少しでも早く支援がいきわたる取り組みが必要です。（５月１１日／石川けい子議員のFBより）