日本共産党さいたま市議団（７人、神田義行団長）と同さいたま地区委員会（斉藤功委員長）は９月３０日、清水勇人市長に２０２１年度予算に関する要望書（第１次分）を提出しました。

不要不急の大型開発の見直し・中止や財政調整基金などの活用で、▽中小業者支援▽雇用対策の充実▽平和行政の推進▽ジェンダー平等の実現▽住民福祉の向上▽医療制度の充実―など４６４項目を要望。新型コロナウイルス対策では、保健所・保健センターの人員増やＰＣＲ検査体制の拡充、コロナ専用の医療施設確保へ市立病院の旧病棟を活用することなどを求めています。

神田氏は「新型コロナは、特に長期的で重要な課題です。ほかにも中小業者支援や農業、福祉など、要望項目の実現に向けた取り組みを進めてほしい」と述べました。