新型コロナ対策の徹底を、共産党が予算要望 さいたま

日本共産党さいたま市議団(7人、神田義行団長)と同さいたま地区委員会(斉藤功委員長)は9月30日、清水勇人市長に2021年度予算に関する要望書(第1次分)を提出しました。

不要不急の大型開発の見直し・中止や財政調整基金などの活用で、▽中小業者支援▽雇用対策の充実▽平和行政の推進▽ジェンダー平等の実現▽住民福祉の向上▽医療制度の充実―など464項目を要望。新型コロナウイルス対策では、保健所・保健センターの人員増やPCR検査体制の拡充、コロナ専用の医療施設確保へ市立病院の旧病棟を活用することなどを求めています。

神田氏は「新型コロナは、特に長期的で重要な課題です。ほかにも中小業者支援や農業、福祉など、要望項目の実現に向けた取り組みを進めてほしい」と述べました。

蕨市議会が閉会、決算認定など議案可決・認定

蕨(わらび)市議会定例会は9月28日、頼高(よりたか)英雄市長が提出した2019年度決算認定など14議案を可決・認定して閉会しました。

頼高市長は19年度、JR蕨駅へのホームドア設置の補助やコミュニティーバス「ぷらっとわらび」のルート拡充、病児・病後児保育施設の新設、国の幼児教育・保育無償化制度の対象外となっていた幼児教育類似施設「ひかり幼稚舎」の保育料の実質無償化などを進めてきました。

新型コロナウイルス対策ではこの間、市立病院の医療体制強化や水道の基本料金無料化の2カ月延長、「小規模企業者応援金」事業の第2弾として、売り上げの減った市内の小規模企業者にさらに10万円を支給するなどしています。