日本共産党の宮本徹衆院議員は１１月２１日、埼玉県朝霞市の北朝霞駅前での街頭演説で、日本共産党の躍進を訴えました。

宮本氏は、菅義偉首相による日本学術会議への人事介入は違憲・違法だと批判し、「政権にたてつけば不利益をこうむる社会になったら、まともな言論が失われる。徹底追及して任命拒否を撤回させる」と訴えました。

梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は、コロナ禍に苦しむ商店主の声を紹介し、「持続化給付金の再支給などとともに、消費税を５％に減税すべきだ。政権交代で実現しよう」と呼びかけました。

工藤かおる衆院４区予定候補は、ＰＣＲ検査の補助不足や全国一律の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を批判。「自民党に任せていたら命が守られない。命を守る政治にしよう」と訴えました。

前原かづえ県議が「みなさんの声が届く政治にしていく」と力を込めました。

日本共産党埼玉県委員会は１１月２０日、この間集めてきた署名の国会提出行動に取り組みました。新型コロナウイルスの抜本的な対策や消費税の５％減税を求める署名、改憲発議に反対する緊急署名などを塩川鉄也衆院議員と伊藤岳参院議員に託しました。

おくだ智子衆院埼玉２区予定候補や地方議員らが参加。塩川、伊藤両氏が国会情勢を報告しました。

伊藤氏は総務委員会での質問で、コロナ禍で自治体が、財政難を理由に住民サービスを切り捨てるという事態にならないよう、国に財源確保を求めたと報告。塩川氏は、「菅政権は新型コロナでも日本学術会議の任命拒否問題でも、専門家の科学的知見を軽視している。きたる解散・総選挙で菅政権を終わらせ、野党連合政権を実現しましょう」と呼びかけました。

参加者は「『コロナ対策を求める署名のお願いにきました』と言って訪問すると、ほとんど断られない。特に高齢者からは『家から出られない。何とかしてほしい』と言われる」（戸田市）、「コロナの署名は、今までどの署名も書いてくれなかった人や、保守的な人も署名してくれ、共産党への期待を感じる」（蕨市）など、取り組みを交流しました。