感染第３波がますます深刻となるなか、緊急県民アンケートを実施します！
期間は２月２８日まで。ぜひご協力ください。
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- 2020年12月24日
- 埼玉・新型コロナ緊急県民アンケートの実施中
- 2020年9月24日
- 「ＪＣＰ北関東ブロックLINE公式」開設！
- 2020年9月12日
- 衆院小選挙区予定候補を発表しました
- 2021年1月26日
- 戸田市議選／４候補が第一声／豊かな財政力暮らしに
- 2021年1月25日
- 北関東いっせい宣伝／核禁条約署名する政府に／梅村比例予定候補呼びかけ
- 2021年1月22日
- 県民アンケートの中間報告をお知らせします
- 埼玉・川口／塩川・梅村氏ら／飲食店経営者を訪問
- 埼玉県議会／営業時短協力金支給／全会一致で可決
「ＪＣＰ北関東ブロックLINE公式」開設！
注目
日本共産党北関東ブロック事務所がLINE公式アカウントを開設しました。
衆院比例北関東ブロックで活動する、塩川衆院議員・梅村前衆院議員の活躍をＬＩＮＥで発信します。
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衆院小選挙区予定候補を発表しました
注目
日本共産党埼玉県委員会は９月９日、衆院小選挙区予定候補５氏を発表しました。埼玉の小選挙区予定候補は、すでに発表している２区の、おくだ智子氏と合わせて６人になりました。
戸田市議選／４候補が第一声／豊かな財政力暮らしに
１月２４日告示（３１日投票）された埼玉県戸田市議選（定数２６）に現有議席確保をめざして立候補した、日本共産党の花井伸子（６５）、本田哲（４８）、つちやえみこ（６９）、むとう葉子（４６）＝いずれも現＝の４候補は第一声で、激戦を勝ち抜く決意を語りました。
４候補は市民と力をあわせ、新型コロナウイルス対策でＰＣＲ検査の拡充や水道基本料金の４カ月免除、小規模事業者への支援金などを実現してきたと強調。医療機関や高齢者施設、小規模事業者への支援などコロナ対策のさらなる拡充、１８歳までの通院医療費の無料化などの政策を語り、「戸田市の豊かな財政力を生かし、コロナ危機から市民の暮らし・命・営業を守りましょう」と訴えました。
塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例候補が応援に駆けつけました。伊藤氏は、戸田市内の病院で大規模なクラスターが発生したことに触れ、医療機関や高齢者施設での定期的なＰＣＲ検査の必要性を強調。市議選と総選挙の勝利を呼びかけました。
共産党４、公明党５、立憲民主党１、日本維新の会１、ＮＨＫから国民を守る党１、諸派・無所属２４の計３６人が立候補しています。
本田哲候補
花井伸子候補
むとう葉子候補
つちやえみこ候補
北関東いっせい宣伝／核禁条約署名する政府に／梅村比例予定候補呼びかけ
日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は２２日、北関東いっせい宣伝を行い、埼玉県新座、朝霞両市で工藤かおる衆院埼玉４区予定候補と訴えました。
梅村氏は、２２日に核兵器禁止条約が発効したことに触れ、被爆国でありながら、同条約に背を向ける日本政府を批判。「今度の総選挙で、核兵器禁止条約に署名・批准する新しい政権をつくりましょう」と呼びかけました。
工藤氏は、埼玉県では県民の声に押され、高齢者施設の職員２万３０００人に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を実施することが決まったとして「声をあげれば政治は変えられます」と訴えました。
両氏の訴えに声援を送る人もいました。
訴えを聞いていた女性（８０）＝新座市＝は「戦後、食べ物がない時代に生きてきたので、コロナで生活に困り、食べることに苦労する人が多い現状に胸が詰まります。菅さんは国民に何を求めているのか見えてこない。未来に希望を持てるように、共産党に伸びてほしいです」と語りました。
駅頭で訴える（左から）工藤衆院埼玉４区予定候補、梅村衆院北関東比例予定候補。
県民アンケートの中間報告をお知らせします
埼玉・川口／塩川・梅村氏ら／飲食店経営者を訪問
埼玉県川口市で１１日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ衆院北関東比例候補、おくだ智子衆院埼玉２区候補は緊急事態宣言下での影響を聞き取るため飲食店経営者を訪問しました。村岡正嗣県議、金子幸弘市議が同行しました。
市内にある「和食Ｎｏｂｕ」を経営する田島靖士（のぶひと）さんは「直近の売り上げは前年度比３割程度」「緊急事態宣言を受け午後８時までに営業時間を短縮しているが、午後７時以降がピークのため、今は店を開けない方が良いくらい売り上げがない」と訴え。
塩川氏が、１２日～２月７日の営業時短協力金（最大１６２万円）に触れると、田島さんは「固定費や仕入れで月７０万円くらい必要。２カ月で無くなる。しかもそこに生活費は含めていない」「今回の要請は４回目だが、実はまだ１回目の協力金が支給されていない」と話しました。
都内の飲食店を経営する女性は「会社員が主な客層だったが、コロナ禍で外食しなくなり、リモートワークでそもそも会社に来なくなった。テイクアウトに切り替えたが、売り上げは落ちたままだ」と訴えました。
塩川氏や村岡氏は「飲食店は大事な社会インフラの１つ。関係業種も含め、支えるのは当たり前だ」と話しました。
飲食店を訪問して話を聞く、（奥側・左から）梅村前衆院議員、塩川衆院議員、奥田２区予定候補、村岡県議
埼玉県議会／営業時短協力金支給／全会一致で可決
埼玉県議会は７日夜、１都３県への緊急事態宣言を受けた補正予算案（計約５８２億円）を全会一致で可決しました。
同案は①さいたま市大宮区、川口市、越谷市の酒類を提供する飲食店やカラオケ店に、８日～１１日まで営業時間を午前５時～午後８時まで（酒類提供は午前１１時～午後７時）に短縮した場合に協力金を増額（１店舗あたり８万円増）し、②県内全域のカラオケ店、バーなどを含む飲食店に１２日～２月７日まで営業時間を同様に短縮した場合に協力金を支給（同最大１６２万円）するものです。
日本共産党の守屋裕子県議は産業労働企業常任委員会で、県内全域での営業時間短縮は１２日からと周知期間が短く、周知不足が生じる可能性が非常に高いと指摘し、１２日から時短できなかった事業者への配慮を求めました。
藤田努産業労働政策課長は「市町村などと連携し、なるべく早く周知して、しっかり申請してもらえることを第一に考えていく。弾力的な取り扱いも行っていく」と答えました