●大型倉庫火災対策把握を 梅村議員、国に求める

 日本共産党の梅村さえこ議員は23日の衆院総務委員会で、通販大手「アスクル」の物流倉庫(埼玉県三芳町)で発生した火災を契機に、国として大型物流倉庫の防火対策の実態把握と、火災が起きた場合の対策を検討するよう求めました。

梅村氏が「長期にわたる倉庫火災で例をみないものではないか」と質問したのに対し、大庭誠司消防庁次長は「床面積1万平方㍍以上の火災は過去10年間に2件、いずれも1日から2日で消火にいたっている」と述べました。

梅村氏は、「長期化の原因究明とともに、各地で大型物流拠点が建設されるもとで、消防庁はじめ、行政がどのような対策をとってきたのか、大型倉庫の防火対策基準はどうあるべきかについて国会でも議論すべきだ」と主張しました。

梅村氏は、今回の火災では周辺住民の避難や、学校での屋外活動の中止、赤水の発生など深刻な被害が起きたことを示すとともに、全国で同様の大型物流倉庫の建設が相次いで

いるとし、「国として全国的な大型倉庫の実態を緊急につかみ、ふさわしい防災対策と火災が起こった場合の避難や対策をうつべきだ」と迫りました。

高市早苗総務省は「まず火災の調査と検証を行い、必要な対策は何か検討したい」と答えました。

(「しんぶん赤旗」2月24日付より)

●アスクル火災 消防基準など究明必要 塩川議員ら現地調査

16日の出火から22日かかった、事務用品通販大手アスクルの物流倉庫(埼玉県三芳町)火災について、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と村岡正嗣、前原かづえ両県議は23日、三好町議、所沢市議とともに現地調査を行いました。

火災は、倉庫の延べ床面積約7万2000平方㍍のうち約4万5000平方㍍が延焼(22日時点)するという大規模なもの。従業員2人が負傷し、周辺3世帯10人が一時避難しました。消火後も、煙による健康被害、有害物質による土壌汚染などの不安が広がっています。

塩川議員らは、臭いの残る倉庫の外周を歩き、焼けただれた倉庫内部の様子を見て回り、周辺の住民や事業者から事故の状況を聞きました。

住宅が倉庫と隣接する男性は「煙で息ができず、毒ガスで死にそうだった」と振り返り、火災の状況や消火活動の様子を詳しく話し、「建物の幅が100㍍もあり、消火ホースが届かない。とても消せそうもない」と語りました。

塩川議員は「防火シャッターが機能したかどうかや、消防基準が超巨大倉庫に対応したものになっているかなど究明が必要。住民の不安にも対応するよう行政に求めていく」と話しました。

(「しんぶん赤旗」2月24日付より)

●共謀罪ノー「正念場」 さいたま市 緊急の昼デモ

市民を監視する「共謀罪」法案の国会提出を許さず、安倍政権の暴走政治にストップをかけようと22日、さいたま市で「緊急昼デモ」が行われました。秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会と埼玉県労働組合連合会(埼労連)が主催し、120人が参加しました。

デモに先立ち、埼玉県庁東門で開かれた集会では、3氏がスピーチしました。

日本国民救援会埼玉県本部の桜井和人会長は、共謀罪は治安維持法の再来だと指摘し、戦前からの救援会のたたかいにも触れながら「今が正念場です。ともにたたかいましょう」と強調。埼労連の伊藤稔議長は「共謀罪は、私たちを黙らせるための法律です。黙るらせないために、反対の声をあげましょう」と呼びかけました。

日本共産党の伊藤岳県民運動委員長は国会での「共謀罪」法案の質疑封じを狙った金田勝年法相を「行政府による立法府への介入で、法相失格だ」と批判し、法相辞任を求めていこうと訴えました。

集会後、参加者は、「共謀罪なんていらない」「テロ対策を口実にするな」と声をあげて、JR浦和駅西口までデモ行進しました。

日本共産党の林ひでひろ衆院埼玉12区候補、村岡正嗣、金子正江の両県議も参加しました。

(「しんぶん赤旗」2月24日付より)

●3月5日告示 入間市議選で演説会 命・暮らし守る市政に転換を 4候補勝利必ず 

声援に応える(左から)塩川衆院議員と佐藤、小出、吉沢、安道の4候補=19日、埼玉県入間市

埼玉県入間市の日本共産党市委員会は19日、市議選(3月5日告示・12日投票、定数22)で、安道よし子(60)、吉沢かつら(40)、小出わたる(54)=以上現=、佐藤ただし(57)=新=の4候補の勝利をめざして演説会を開きました。

4候補は、田中龍夫市長が、シルバーパス券の来年度廃止など福祉切り捨てを行う一方で、事業費82億円の市庁舎建て替えをトップダウンで進めていると批判。また、航空自衛隊入間基地の拡張計画を国言いなりに認めたと批判し「市民の命と暮らしを守る市政への転換が必要だ」と訴えました。

4候補は、市民と共同して実現した中学卒業までの医療費無料化や来年夏から小中学校エアコン稼働などの実績を語り、市議選で、国民健康保険税や介護保険料の引き下げ、学校給食費の半額補助、自衛隊入間基地拡張計画のストップなどの公約を掲げて、前回獲得の4議席確保に全力をあげる決意を表明しました。

塩川鉄也衆院議員(北関東比例候補)が講演し、「市民と野党の共闘」を前進させ、市民と力を合わせて要求を実現する4人の共産党市議団の役割を強調。「安倍暴走政治ノー、市民の暮らしを守れの願いを共産党に託してほしい」と呼びかけました。

神田三春衆院埼玉9区候補があいさつしました。

(「しんぶん赤旗」2月22日付より)

●埼玉10区市民の会結成 共闘実現へ各党あいさつ

衆院埼玉10区(東松山市、坂戸市、鶴ヶ島市、吉見町、川島町、滑川町、嵐山町、ときがわ町、鳩山町)で「海外で戦争する国」づくりに反対し、野党共闘を実現しようと18日、川島町で「安保法制を廃止し、立憲主義を回復する埼玉10区市民の会」の結成総会が開かれ、会場いっぱいの480人が参加しました。

野党各党の代表があいさつしました。日本共産党は、清水正之衆院埼玉10区候補が「きたる解散・総選挙でも、この10区でも、市民と野党の共闘を前進させて、安倍自公政権とその補完勢力を少数に追い込みましょう」と強調しました。

自由党は、県連代表の松崎哲久元衆院議員が「埼玉10区では、野党が共闘すれば自民党を恐れることはありません。野党共闘実現をめざして、みなさんと一緒に頑張ります」と表明。民進党は坂本祐之輔衆院議員秘書が出席し、坂本氏のメッセージを代読。社民党は佐藤征治郎県連代表がメッセージを寄せました。

元外務省国際情報室長の孫崎享氏が日本の安全保障について講演し、トランプ米政権が世界中から批判されるなか、米国追随の姿勢を崩さない安倍政権を批判。「紛争などを、軍事的に解決する道はない。外交によって対立を防いでいくべきだ」と語りました。

(「しんぶん赤旗」2月21日付より)