●地域から立ち上がる〝かたまり〟となろう オール埼玉総行動実行委員会事務局長 贄田教秋さんに聞く

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「安保関連法」廃止!集団的自衛権を行使容認した「閣議決定」撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会は、安保法制=戦争法廃止に向けて地域の草の根共同組織づくりに取り組んでいます。事務局長の贄田教秋(にえだ・のりあき)さんに聞きました。(埼玉県・川島猛)

オール埼玉総行動は、昨年から今年にかけ、安保法制の廃案・廃止を求める1万人規模の集会を県内4回実施するなど、安保法制に反対する世論を結集し、運動を大きく広げる役割を果たしてきました。しかし、国会では衆参とも改憲勢力が議席の3分の2を占めるという状況にある中、腰を据えて運動を続けていくためには、地域に視点を当て、地域に根ざした運動に取り組むことが重要だと話し合いました。

県内には63市町村、さいたま市の10区を含めると73自治体があり、そのうち43の安保法制に反対する共同組織がつくられています。全自治体での共同組織づくりをめざすとともに、それらを基礎に、民意の反映を可能とする地域を単位にした「地域連絡会」の結成を呼びかけています。

具体的には衆院小選挙区15区を単位にした連絡会です。選挙が前面に出ることに慎重論もあります。しかし、安保法制廃止、立憲主義回復のためには政治を変える必要があり、選挙を意識しないわけにはいきません。

野党と市民の共闘は中央段階だけでは不十分です。市民が求める政治の方向を地域からつくる、共闘を求める市民の勢力が地域からかたまりになって立ち上がり、世論をつくる必要があります。

オール埼玉と地域の共同組織は横並びの対等の関係で、相談会や準備会を重ねながら結成を進めています。いくつかの区では連絡会がスタートしています。準備を進める中で、「9条の会」など地道な運動があちこちで続けられていることを再認識したり、それまで付き合いのなかった運動団体が手をつなぐようになったり、市民の共同がさらに発展しました。

地域連絡会では、「円卓会議」の開催をめざしています。幅広い市民と政党が集まり、安保法制や立憲主義、政策について話し合う場をつくっていきたいと考えています。

夏の参院選では、史上初めて市民と野党の共闘が実現しました。次期総選挙に向けて、安倍自公政権やその補完勢力による「戦争する国づくり」に対抗する勢力を網の目のようにつくっていきたいと思います。

(「しんぶん赤旗」12月7日付より)

 

●学ぶ権利守る社会に 埼玉奨学金デモ 参加者の訴え

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デモ出発前にスピーチする参加者=4日、さいたま市

4日、さいたま市で行われた返済不要の給付制奨学金の創設を求める青年デモで、主催した学生・若者の団体「Rights to Study@埼玉~本物の奨学金のための緊急行動」の参加者は、「教育は権利。お金の心配なく学べる環境を」と訴えました。

デモ出発前に行ったスピーチで大学生や奨学金返済中の社会人、大学生の母親らがマイクを握りました。

利息を含めて650万円の奨学金を30年かけて返済しなければならないと語った、介護福祉士の森本舜さん(26)は「(大学進学のために)500万~600万円もの代償を払わなければならないのはおかしい」と力説。社会問題になっている奨学金問題の背景にある、先進諸国の中でも異常に高い学費の解決を求めました。

2人の大学生の母親の中野昌子さん(56)は、私立大学で百数十万円、国立大学でも年54万円という学費は、家計に重い負担だと指摘。「今の奨学金は、実際はローン。政府が検討している給付制奨学金は僅かな学生にしか渡りません。これでは若者がしっかり勉強し、職業につくことはできません。若者と手をたずさえて現状を変えたい」と訴えました。

参加者は「本物の奨学金を!」「教育にお金を!」などと書いたプラカードを掲げてアピールしました。

政府が来年度に導入予定の「所得連動型無利子奨学金」は、返済月額が一律の現在の制度と比べて、一定の改善もありますが、「収入ゼロでも月2千円返済」「有利子奨学金は対象外」「高齢まで返済が続く恐れがある」など多くの課題が残されています。

(「しんぶん赤旗」12月6日付より)

●「返済いらない奨学金を」 埼玉で青年デモ

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「返済いらない奨学金を」と訴えてデモする若者ら=4日、さいたま市

埼玉県の学生・若者でつくる「Rights to Study@埼玉~本物の奨学金のための緊急行動」は4日、さいたま市の大宮駅周辺で、給付制奨学金の実現を求めるデモをおこないました。

音楽に乗せて「ローンにならない奨学金を、返済いらない奨学金を!」「教育は権利だ」「学ぶ権利に利子をつけるな」と軽快にコール。

デモ出発前のスピーチで、私立大学生の小沢結実さんは、奨学金を借りている学友の「留学をあきらめた」「アルバイトと節約に明け暮れる毎日」などの実態を語り、「お金の心配せずに学べる環境は平等に与えられるべきです。可能性を持つ若者を借金同然の奨学金で苦しめてはなりません」と訴えました。

日本共産党の柳下礼子県議や伊藤岳県民運動委員長、若手の地方議員も参加し、自由党の小沢一郎代表と社民党の佐藤征治郎県連代表がメッセージを寄せました。

(「しんぶん赤旗」12月5日付より)

●〝どの子ににも健康的な生活を〟子育て支援を考える さいたま市「つくる会」が市政シンポ

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さいたま市の子育て政策について発言するパネリストら=3日、さいたま市

来春のさいたま市長選にむけて、市の子育て対策の現状と市政転換の課題を考えようと、「みんなのさいたま市をつくる会」は3日、市内で「さいたま市政を考える 子育てシンポジウム」を開きました。

シンポジウムでは、4人のパネリストが発言しました。市の保育園待機児童の解消政策をめぐって、見沼区の認可保育所(やまばた保育園)の長谷川紀子園長は「市が来年度開設予定の認可保育所は園庭のないところが多く、線路の高架下につくられたところもある」と指摘。3人の子どもを育てる高田さやかさんは「1人目の子を最初に預けた認可外施設はアパートの一室で園庭もなかった。保護者は預けられればどこでもいいとは思っていない」と語り、認可保育所の増設を求めました。

市の学童保育の現状について、学童保育所で働く稲葉健治さんは「実態は厳しいのに、さいたま市は全国の中では指導員の処遇がいいからと、国の処遇改善費をほとんど使ってくれない」と報告しました。

子どもの貧困の現状と対策について「彩の国子ども・若者支援ネットワーク」の白鳥勲代表は、さいたま市で生活保護を受給する人は4万人以上増え、子どもの貧困も広がっていると指摘。「憲法に基づいた、すべての子どもたちが健康的な生活を送るための支援などが必要だ」と述べました。

(「しんぶん赤旗」12月4日付より)

●レッド・パージ実態を語り継ぐ 埼玉連絡会が総会

「レッド・パージ反対埼玉連絡会」はこのほど、さいたま市内で第5回総会を開きました。総会は5000人分の「被害者の名誉回復と国家賠償を求める国会請願署名」を集めることや、レッド・パージの実態を語り継ぐ活動推進などの方針を決定しました。

報告では、今年5月の国会請願で県連絡会の目標の3000人分を超える3402人分の署名を提出したことなどが紹介されました。

総会に先立ち、日本国民救援会埼玉県本部の桜井和人会長が講演。県内の弾圧事件や救援活動の歴史について述べ「共同のたたかいをますます発展させましょう」と訴えました。埼玉県労働組合連合会(埼労連)、日本共産党の畑野君枝衆院議員らがメッセージを寄せました。

レッド・パージ  1950年前後、アメリカ占領軍の示唆のもとで、日本政府と財界が、推定4万人の日本共産党と支持者らを「企業の破壊分子」などとして職場から追放した事件。被害者は思想・信条の自由を侵害され、事件後も働く権利を奪われた生活を強いられたとして、国に名誉回復と国家賠償を求めています。

(「しんぶん赤旗」12月4日付より)