オール埼玉総行動実行委員会 県内すみずみまで〝毛細血管〟のように、緻密に働きかける

燃え上がる「憲法対決」

埼玉県で思想・信条・党派を超えた幅広い団体・個人が結集して市民と野党の共闘を呼びかけてきた「オール埼玉総行動実行委員会」。安倍首相が今年狙う9条改憲の発議を止めるため、「地域のすみずみまで“毛細血管”のように入り込み3000万署名を広げよう」と全力をあげています。(秋山豊・日隈広志)


発議阻止へ 共闘を力に

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(写真)「オール埼玉総行動実行委員会」の参加団体も加わる「戦争させない! 埼玉の会」の街頭宣伝=さいたま市

オール埼玉総行動実行委員会の小出重義委員長(元埼玉弁護士会会長)は、「相手も決死の覚悟で改憲しようとしています。3000万署名を成功させれば、安倍首相は国民投票がこわくて発議ができなくなるし、政権も吹き飛ばすことができるかもしれません。運動の成功にむけて、市民と野党の共闘が大きな力となる。改憲を断念させるため、地を這(は)うような努力をしなければいけません」と力を込めます。

戦争をさせない埼玉県1000人委員会呼びかけ人で、オール埼玉総行動実行委員会の田中重仁(しげひと)副委員長(元埼玉弁護士会会長)は、「さまざまな団体が結集し、考え方も支持政党も異なりますが改憲阻止は一致した気持ちです。立場を超えて力を合わせるときです」と語ります。

県内200万人の署名を呼びかける同実行委員会。安倍内閣が立憲主義を破壊し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行した2014年の結成以来、105団体・25個人が結集しています。

自民党が発議の目標とする6月初めをヤマ場として同3日に改憲を阻止する1万5000人超の集会・パレードを計画。県内全自治体の首長、県議、市町村議にも参加と署名を呼びかける予定です。

さらに署名推進の跳躍台として2月26日に開く集会では埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連が後援。幅広い枠組みで、改憲発議阻止の県民世論を爆発させようと考えています。

日本会議地方議員連盟の中枢で活動する自民党埼玉県議は「一度、改憲発議をして国民投票で負けてしまえば、私たちが生きている間に憲法改正はできなくなる。改憲にむけた国民運動をもっと強く動かさなければ」と危機感を口にします。

実行委員会の贄田教秋(にえだ のりあき)事務局長(埼玉革新懇事務局長)は「私たちが県民の支持を得るか、改憲派に奪われるか。バチバチと燃えあがるような対決となっている」と強調します。

「地域連絡会」コツコツと

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(写真)小出重義・オール埼玉総行動実行委員会委員長

実行委員会は、16年の参院選後、次期総選挙を見すえて立憲主義回復と安保法制廃止のたたかい強化を呼びかけました。これに応え、県内15の小選挙区ごとに市民と野党の共闘を進める「地域連絡会」が1年がかりで結成。昨年10月の総選挙で持ち込まれた突然の逆流と分断を乗り越え、3000万署名に立ち上がっています。

贄田事務局長は「県内すみずみまで“毛細血管”のように入り、どれだけ緻密に働きかけるかが勝負。自民党や公明党の地方議員、支持者を含めて改憲阻止の声を広げぬく」といいます。

各地の「地域連絡会」が力となり、寒風のなか署名用紙を手に1軒1軒訪問し、街頭宣伝や講演会などが取り組まれています。実行委員会は、署名とともに地方議会への請願にも取り組みます。

小出委員長は、安倍9条改憲の本質とごまかしを明らかにし、自信を持って県民と対話するための学習が署名の輪を広げる力になると強調します。

「安倍首相が憲法に明記しようとしているのは、安保法制のもとで集団的自衛権を行使できる自衛隊です。日本が、米国に求められれば拒否できない戦争国家になる危険があります。自衛隊員を死地に向かわせることになってしまう」

自民支持者“改憲に疑問”

草の根の憲法対決は激しさを増しています。県内では、安倍首相と一体に9条改憲を進める改憲右翼団体「日本会議」が県本部や支部など20もの組織をつくっています。さいたま市の浦和駅前をはじめ各地で「『ありがとう自衛隊』の声を広め自衛隊を憲法に明記しよう!」とあおるビラがまかれています。

前出の自民党埼玉県議は「護憲派は安倍総理のもとでの改憲反対というが、中身の議論でなく世論誘導だ。私の支持者にも『安倍総理の憲法改正はちょっとね』という方がかなりいる。護憲派の運動は参考にしたいくらいうまいよ」といらだちます。

田中副委員長は「立憲主義を破壊し続け、森友・加計をはじめ多くの疑惑を抱える安倍首相の改憲は許せないという国民の批判は当然です」と指摘。実行委員会参加団体・新日本婦人の会埼玉県本部も加盟する「戦争させない! 埼玉の会」の街頭宣伝でも、若い女性が「安保法制や秘密保護法を通した安倍首相のもとで、戦争に向けた準備が進んでいるようで怖い」といって署名しました。

実行委員会副委員長で、新婦人埼玉県本部の加藤ユリ会長は、安保法制に反対する女性が学習会・デモに取り組んできた「レッドアクション」によって、運動に参加したことがなかった女性も含めて共同が広がり、署名運動成功への展望になっているといいます。

“戦争はすべて破壊する”

労働組合や市民団体などが「地域連絡会」と結びつき、創意あふれる運動を展開しているのも特徴です。

埼玉土建一般労働組合では50人、100人と目標を定めて署名を広げる「署名レンジャー」が活躍。登録者は2000人を超え、戦争法反対2000万署名時の1800人を上回っています。

島野義人書記次長は「戦争が起これば、建設従事者は戦地に引っぱられ、道路や弾薬庫をつくらされる。物をつくることが誇りなのに、戦争は全ての物を破壊する。憲法を守るのは使命です」と語ります。35万人の署名を目標に掲げる埼玉土建は、昨年末までに7万人を目指し、約8万人と超過達成しました。

署名レンジャーはそれぞれの地域・職場で運動の先頭にたっています。元瓦職人の男性(85)は、ソ連軍侵攻という状況のなか、長兄が満州(中国東北部)で遺骨も残らず亡くなった体験を胸に、毎日駅頭に立ち続け、500人に迫る署名を集めています。

若い世代も奮闘しています。畳職人の男性(37)は、自民党支持者も多い消防団の会合でも署名を訴えています。「埼玉土建の先輩たちは、署名で世論を広げて平和を守ってきました。僕も、先輩たちが築いてきた伝統を受け継いで9条を守りたい」

(「しんぶん赤旗」1月11日付より)

参院比例代表候補に、梅村さえこ氏

前衆院議員1期、党準中央委員、国民運動委員、53歳

決意

消費税増税阻む

祖父が空襲で亡くなり、母は女手一つで育てられ、苦労するなかで「女だから」と言って上の学校に行けませんでした。〝戦争は絶対ダメだ〟〝女性の差別をなくしたい〟との思いが政治活動の原点です。
9条改憲の動きを、もう一度国会に行って止めたいと立候補を決意しました。
19年10月には消費税10%への増税が計画されています。10%増税は2度断念させています。参院選で、この流れを強くすることが3度目の断念に追い込む決定打になります。なんとしても国会に駆けあがりたいと思います。
(「しんぶん赤旗」2017年12月28日付より)

活動地域=北関東

戸口氏 トップ当選 上尾市議補選 衆院選の1.9倍得票

当選を喜ぶ戸口氏ら

17日投開票された埼玉県上尾市議補選(定数2、立候補6人)で日本共産党は、戸口佐一候補(67)=新=がトップ当選し、現有5議席からの議席増を果たしました。得票は1万6606票で、10月の衆院選比例票の1・9倍、昨年の参院選比例票も上回りました。

市議補選は、前市議会議長が、市が発注したごみ処理施設の業務委託をめぐり、業者に入札情報を漏らしたなどとして前市長とともに逮捕され、辞職したことによるもの。戸口氏は、前議長が所属していた自民系会派「新政クラブ」の議員が推す候補らを破り、当選を果たしました。この結果、共産党は公明党(5議席)を上回る6議席となり、市議会第1党(会派としては保守系に次ぐ第2会派)となりました。

戸口氏は選挙戦で、「共産党は、政党助成金も企業・団体献金も1円も受け取っていない清潔な政党です。金権にまみれた市政を変えるために、共産党の議席を増やしてください」と訴えてたたかい、市民の期待と共感が広がりました。

同時に投開票された上尾市長選は、日本共産党が応援した鈴木しげる候補(無所属、前市議)が、24,695票(37.88%)を獲得し、善戦しましたが、及びませんでした。

上尾市議補欠選挙に戸口佐一氏を擁立

〈プロフィール> 1950年、埼玉県越生町生まれ。67歳。県立玉川工業高校佼卒。電気会社、エレべータ会社、(協)埼玉給食センターで電気技師として働く。上尾市原市団地自治会長を20年歴任。2012年、14年、17年総選挙立候補。妻と2人暮らし。趣味は家庭菜園と卓球。原市団地在住。

日本共産党上尾市委員会は、12月17日投票の上尾市議補欠選挙に、党市政対策責任者の戸口佐一氏の擁立を発表しました。
市民の声が生きる市政へ全力をあげます 戸口佐一
市長・市議会議長の逮捕問題は、市民の信頼を裏切る、許し難い不正・腐敗事件です。長年に渡る市民不在の市政を刷新し、「市民の声が生きる市政」「ガラス張りの市政」への転換が強く求められています。
私は、団地自治会運動をはじめ、市民要求の実現に、みなさんとともに活動してきました。今度は、市議会へみなさんの声を届け、その実現へ全力を尽くします。ご一緒に力をあわせ、公正・清潔な市政を取り戻しましょう。

市民参加で公正・清潔な市政を
日本共産党はみなさんと力あわせて実現します
①市長・議長汚職事件の徹底究明で、市民の信頼回復に全力
・情報公開を徹底し、ガラス張りの市政をつくります。
②新図書館・戸崎パークゴルフ場建設は凍結・見直しを
・税金の使い方を市民本位に切り替えます。
③市民の声を聞き、願いを実現する市政へ
〈子育て・教育〉
・こども医療費18歳まで無料に。
・保育所待機児童の解消。保育所保育料と学童保育料の軽減。
・プレハブ校舎の解消。少人数学級の復活。学校給食の無償化。
・「こども食堂」や学習支援など子どもの居場所づくりに取り組む。
〈福祉・医療〉
・国保税と窓口負担の軽減。介護保険料・利用料の引き下げ。
・知的障害児施設「第2つくし学園」の整備。
・「手話言語条例」の制定。
〈雇用・経済〉
・非正規の待遇改善、若者の雇用促進、ブラック企業の規制。
・地場産業、中小企業、農業の支援で地域経済の発展を。
・公契約条例の制定。住宅リフォーム助成制度創設で仕事を拡大。
〈生活環境〉
・循環バス「ぐるっとくん」の充実をはかる。
・自然環境の保全。市民が憩える公園、公民館をふやす。
・生活道路・通学路の整備と安全対策、河川の治水対策を強化。
・空家対策を進め、市民活動の交流拠点に。
④憲法を生かした平和と安心のまちづくり
・憲法9条を守り「非核平和都市宣言の街・上尾」にふさわしい平和行政を推進。
日本共産党の議席増で市民の声が生きる市政を

 

党県委員会と県議団が上田知事に予算要望

日本共産党埼玉県議会議員団は10月23日に「2018年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」を提出し、上田清司知事と懇談しました。

日本共産党埼玉県委員会から荻原初男県委員長、党県議団から柳下礼子団長、村岡正嗣県議、秋山文和県議、金子正江県議、前原かづえ県議が出席し、上田知事はじめ、奥野立・飯島寛副知事が応対しました。

要望では、第一の柱として「北朝鮮の核実験・ミサイル問題の危機打開、核兵器禁止の実現、戦争のできる国づくりをストップさせるために」、第二の柱として「国民健康保険の共同運営開始にあたっての特別要望」をはじめとして、389件を要望・提案しました。

懇談の場では、党側から憲法を守り、生かす県政の実現を求めました。とくに、国民健康保険制度の共同運営にあたって、財政の責任主体として国保税の引き上げをせず、引き下げるよう市町村を指導することなどを強く強調しました。

一方、知事は、国保はナショナルミニマムであり、国が本来やるべき。過渡的に都道府県運営となっているが、国が財政負担を増やすようしっかり対応したいなどと述べました。