●国保税引き下げこそ 富士見市議選4候補が全力 26日投票

注目

埼玉県富士見市議選(定数21、立候補28人) は26曰、大激戦のまま投票日を迎えます。日本共産党は、川畑かつひろ(46)、寺田りょう(44)、小川たくみ(32)=以上現=、木村くにのり(47)=新=の4候補の金員当選へ、全力をあげています。

4候補は、26億円もの財政調整基金の活用など財源も示して、国民健康保険税の引き下げ、18歳までの医療費無料化、市民総合体育館利用料の値上げ中止などの政策を訴えています。

4候補の「安倍政権ノーの審判を富士見から」「暮らしを守る願いを共産党に」との訴えに期待と共感が寄せられ、市民から「うそばかりの安倍政権は許せない。共産党が先頭に立たないと政治は変わらない」「国保税が本当に高い。引き下げる政策をやってほしい」などの声が寄せられています。公明党支持者からも「今度は共新産党に入れる」との反応がありました。

一方で、市議会各会派が議席増を狙い、維新も議席確保をめざすなかで、1票を争う大激戦・大接戦となっています。党選対は「折り入って作戦」で担い手を広げ、「全有権者規模での宣伝と対話・支持拡大を」と呼びかけています。

(「しんぶん赤旗」3月25日付より)

●オスプレイ配備中止を求めよ ブラック企業対策を 県議会で金子・前原両県議が主張

金子正江県議

前原かづえ県議

埼玉県議会予算特別委員会は21日、上田清司知事を答弁者にした総括質疑を行い、日本共産党は、金子正江、前原かづえ両県議が質間しました。

前原氏は、米軍横田基地(東京都)へのCVオスプレイ配備計画は延期ではなく中止を求めるよう主張しました。また、今月6~17日の日米合同訓練に参加したMVオスプレイが埼玉上空を飛行したことを県平和委員会の調査から示し、県や市町村には飛行ルートが明らかにされていと指摘。今後は飛行ルートを公表するよう米軍に求めるべきだと迫りました。

上田氏は「県民の安心・安全を守る意味で、飛行ルートを情報開示することは重要だ」と述べました。

前原氏は飛行ルートの推定や情報提供は県の責任だ」として、予算や人員体制の拡充を要求。上田氏は「検討する」と答えました。

金子氏は、電通の新入社員過労自殺問題を取り上げ、県としての労働相談体制の拡充やブラック企業対策を要求。県の「入札参加停止等の措置要綱」の基準事例に労働法違反を加え、『埼玉県庁はブラック企業と付きあいません』宣言をしたらどうか」と提案しました。

上田氏は「ブラック企業と付き合わないのは当然。ケースバイケースで考える。『労働法違反』を加えるかどうかは法令等も検討しなければならないので、時間をいただきたい」と話しました。

(「しんぶん赤旗」3月24日付より)

●ヒバクシャ署名広く 推進へ埼玉連絡会発足

「ヒバクシャ国際署名」の意義を語る田中氏(左から3人目)ら=22日、さいたま市

核兵器廃絶の実現に向けて埼玉県内で「ヒバクシャ国際署名」の取り組みを推進しようと22日、「ヒバクシャ国際署名埼玉連絡会」の発足会が、さいたま市で開かれました。目標として、2020年の国連総会までに300万人分の署名を集めのることを申し合わせました。

連絡会の代表に選出された、県原爆被害者協議会(しらさぎ会) の田中熙巳会長は、核兵器廃絶のために、核兵器を保有する国の市民たちが行動に立ち上がることが必要だとして「被爆者として、そのきっかけをつくりたい」と表明。27日から始まる核兵器禁止条約を交渉するための国連会議について「私たちの署名は会議を励ますもの。核保有国は入っていないが、署名が国際的に大きく広がれば無視できなくなる。もっと声を大きくしていきましよう」と呼びかけました。

発足会では、22日現在、上田清司県知事をはじめとした県内21自治体の首長が署名に賛同したことが報告されました。

発足会の冒頭、参加者は、20日に死去した被爆医師の肥田舜太郎氏に黙とうしました。

(「しんぶん赤旗」3月23日付より)

●防災ヘリ手数料「慎重に」 小鹿野町議会が知事、県議会議長に意見書提出

埼玉県の防災へリコプターで救助された山岳遭難者から燃料代分の手数料を徴収する条例改定案について、「日本百名山」の両神山などがある小鹿野町の町議会は17日、条例案の慎重審議を求める意見書を、上田清司知事と宮崎栄治郎県議会議長に送付しました。

条例改定案は自民党が開会中の県議会に提出したもの。

意見書は、救助へリの手数料を遭難者から徴収することは「山岳救助の現場に混乱をもたらすばかりでなく、秩父地域の重要な観光資源である登山客の減少など悪影響をもたらすおそれがあり、その効果や影響について多角的かつ慎重に検討する必要がある」と求めています。

意見書は、16日の町議会で日本共産党などの賛成8、公明党などの反対5の賛成多数で可決しました。

(「しんぶん赤旗」3月22日付より)

●さいたま市議会 新年度予算など可決 久保市議ら大規模プロジェクト路線を批判

さいたま市議会は17日、2017年度予算案や条例案などの採決を行い、77件の市長提出議案を可決・同意しました。日本共産党は17年度一般会計予算案、18年度からの国民健康保険の都道府県単位化を見すえて賦課限度額を段階的に引き上げる条例案など、12件に反対しました。
予算案について、久保美樹市議が討論に立ち、市民の福祉を削り、市民に身近な公共施設の建設・改修を遅らせる一方で、ピッグイベントには多額の予算を投入し、「2都心4副都心」の駅前大型開発に157億円もの予算が計上されていることを批判。「地域経済振興策をビッグイベントと大型公共事業に頼るのをやめて市民の所得を増やす施策を進め、税や公共料金の値下げや福祉・教育の充実を進めるべきだ」と主張しました。
国保に関する条例案に対する討論に大木学市議が立ち、審議を通じて、国保税の賦課限度額の引き上げの目的が、国保税の値上げと一般会計からの繰り入れの解消にあることが明らかになったと指摘。「都道府県単位化を口実にした便乗値上げはあってはならない」と批判しました。
(「しんぶん赤旗」3月22日付より)

●政治を国民の手に 埼玉憲法会議が運動交流 梅村衆院議員が国会報告

国会報告する梅村衆院議員=16日、さいたま市

憲法改悪をストップさせようと、埼玉憲法会議-は16日、さいたま市で「憲法運動交流会」を開き、70人が参加しました。

日本共産党の梅村さえこ衆院議員が国会報告。「森友学園」問題や南スーダンPKO日報問題など、安倍政権を揺るがす事態が相次いでいる状況を語り、「国民世論と運動で追い詰められる中、安倍首相は改憲の動きをいっそう強めている」と指摘。改憲勢力が国会の3分の2の議席を占めている今のうちに改憲の発議をしようと狙っていると述べました。

梅村氏は、安倍内閣が勝手な解釈で集団的自衛権行使を合憲とする「閣議決定」をしたことを機に、立憲主義や民主主義が崩れてしまったと述べ、「国民に政治を取り戻すには安倍政権を倒すしかない」と強調しました。

交流では、「独自の憲法パンフで『1万人学習会』を開いている」(埼玉土建)などの取り組みや、小選挙区を単位に野克共闘を進める「地域連絡会」の活動が報告されました。

憲法会議の高橋信一事務局長があいさつしました。

(「しんぶん赤旗」3月22日付より)