日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、村岡正嗣埼玉県議らは３０日、千葉県での新型コロナウイルス障害者施設内感染を受け、埼玉県内の障害者入所施設を訪問し、懇談しました。
施設長や障害者団体の理事長らは「新型コロナ対策として、施設利用者を一時帰宅させたいが、一部を除く自治体は、入所施設やグループホームから一時帰宅させると、できる限りの支援をしていても報酬を払ってくれない。事業の継続や職員の負担軽減のために報酬を払うようにしてほしい」と話しました。
理事長は、行政に対する要望として、感染確認時の対応指針や一時帰宅時の居宅支援への助成、職員や利用者の優先的なウイルス検査、重度障害者の入院への対策、衛生用品の支給を挙げ「行政はこれを機に災害に脆弱（ぜいじゃく）な福祉施策を改め、利用者や職員を支える姿勢を示し、入所施設やグループホームを除外する差別的対応を改めてほしい」と訴えました。
梅村、村岡の両氏は「最も優先すべきは、（訪問先のような）重度障害者のいる施設。国は一時帰宅時も報酬を払うよう明言すべきだ。行政が生の声を聞く必要がある」と応じました。
日本共産党埼玉県委員会新型コロナウイルス対策本部は３月２６日、大野元裕知事、小松弥生教育長に対し緊急申し入れを行いました。
知事には▽私権制限につながる要請は専門家の助言に基づき、県民の納得を得られる説明を行う▽検査体制の強化▽感染者増大に備えた入院病床確保▽医療費を心配せず検査や治療を受けられる措置▽中小企業・業者への融資▽国民健康保険加入者への傷病手当金支給▽介護事業者への損失補償―などを求めています。
教育長には▽学校再開に際しての感染防止措置▽全国学力テストや県学力テストの中止―などを求めています。
荻原初男本部長（県委員長）は「外出自粛要請を行う場合は、それに伴う経済問題への措置を示した上で呼びかけることが重要だ」と指摘しました。
大野知事は「無担保・無利子・無保証は難しいが、貸し付けをしっかり行うことで中小企業を応援する。中小企業や業者に対する指摘はわれわれも共有している」と話しました。
梅村さえこ衆院北関東比例予定候補が「一律休校による遅れを取り戻すための過度な負担が子どもにストレスを与えている」と述べ、対応を求めました。
初登院する伊藤岳参院議員（左から４人目）＝８月１日、国会内
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一、埼玉県知事選挙が８月８日告示、２５日投票でおこなわれる。我が党は、民主県政の会とともに候補者擁立の準備をしてきたが、同時に県民本位の県政への前進を願い、市民と野党の共闘の枠組みでたたかう道も追求してきた。我が党と民主県政の会は、慎重に議論を積み重ね、大野元裕氏の勝利を願う立場から、大野氏側の意向を確認したうえで、自主的に支援することを決定した。この決定は、あくまでも我が党と民主県政の会の自主的な判断によるものである。
一、埼玉県議会は自民党によって、「原発再稼働を求める」意見書の強行とその後の「原発廃止および自然エネルギーへの全面転換を求める意見書の提出を求める請願」への「請願取り下げ」の圧力など、非民主的な、異常な議会運営など、横暴のかぎりが尽くされている。県議会自民党の意のままになる県知事を誕生させないことは県民の利益を守る大前提になっている。
一、我が党は、県政において、開かれた民主主義と立憲主義を守る立場がきわめて重要と考えている。大野元裕氏のこれまでの政治家として果たしてきた役割をみると、安保法制反対のたたかいや野党共同の安保法制廃止法案策定の中心になるなど、立憲主義を守るたたかいの先頭に立ってきた。我が党は、他の立候補予定者と違い、大野元裕氏が開かれた民主主義と立憲主義を守る県政をつらぬけると期待できると考えている。
一、大野元裕氏の県政政策をみると、医師不足の解消や保育所・学童待機児ゼロなどが掲げられ、「県民の立場に立って優先度に従い、…必要なところに必要な予算」を使うとしている。この点では、我が党も一致するところである。
一、我が党は、異常な県政運営をおこなう県議会自民党の意のままになる県知事の誕生を許さず、開かれた民主主義と立憲主義を守るとの２つの大義を掲げ、この立場を広く県民に知らせる努力をおこなう。そして、県民の利益を守る県政を実現するために力一杯の支援をおこなう決意である。
共産党議員団が要請 厚労相に
全国一律制・中小企業支援を
日本共産党国会議員団は７月２９日、根本匠厚生労働相あてに、最低賃金をただちに時給１０００円に引き上げ、速やかに１５００円とし、全国一律最賃制を創設するよう申し入れました。中央最低賃金審議会目安小委員会は３０日に開かれ、各都道府県の引き上げ「目安」額を答申する予定です。
