日本共産党埼玉県委員会は、「埼玉県知事選挙にあたって」の声明を発表しました

一、埼玉県知事選挙が8月8日告示、25日投票でおこなわれる。我が党は、民主県政の会とともに候補者擁立の準備をしてきたが、同時に県民本位の県政への前進を願い、市民と野党の共闘の枠組みでたたかう道も追求してきた。我が党と民主県政の会は、慎重に議論を積み重ね、大野元裕氏の勝利を願う立場から、大野氏側の意向を確認したうえで、自主的に支援することを決定した。この決定は、あくまでも我が党と民主県政の会の自主的な判断によるものである。

一、埼玉県議会は自民党によって、「原発再稼働を求める」意見書の強行とその後の「原発廃止および自然エネルギーへの全面転換を求める意見書の提出を求める請願」への「請願取り下げ」の圧力など、非民主的な、異常な議会運営など、横暴のかぎりが尽くされている。県議会自民党の意のままになる県知事を誕生させないことは県民の利益を守る大前提になっている。

一、我が党は、県政において、開かれた民主主義と立憲主義を守る立場がきわめて重要と考えている。大野元裕氏のこれまでの政治家として果たしてきた役割をみると、安保法制反対のたたかいや野党共同の安保法制廃止法案策定の中心になるなど、立憲主義を守るたたかいの先頭に立ってきた。我が党は、他の立候補予定者と違い、大野元裕氏が開かれた民主主義と立憲主義を守る県政をつらぬけると期待できると考えている。

一、大野元裕氏の県政政策をみると、医師不足の解消や保育所・学童待機児ゼロなどが掲げられ、「県民の立場に立って優先度に従い、…必要なところに必要な予算」を使うとしている。この点では、我が党も一致するところである。

一、我が党は、異常な県政運営をおこなう県議会自民党の意のままになる県知事の誕生を許さず、開かれた民主主義と立憲主義を守るとの2つの大義を掲げ、この立場を広く県民に知らせる努力をおこなう。そして、県民の利益を守る県政を実現するために力一杯の支援をおこなう決意である。

最賃1500円 速やかに 

共産党議員団が要請 厚労相に
全国一律制・中小企業支援を

日本共産党国会議員団は7月29日、根本匠厚生労働相あてに、最低賃金をただちに時給1000円に引き上げ、速やかに1500円とし、全国一律最賃制を創設するよう申し入れました。中央最低賃金審議会目安小委員会は30日に開かれ、各都道府県の引き上げ「目安」額を答申する予定です。

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