さいたま市長選/市民共同組織、前島氏擁立/温かい市政をつくろう

日本共産党も加わる「みんなのさいたま市をつくる会」は2月1日、さいたま市長選(5月9日告示、23日投票)に、同会代表委員でさいたま地区労議長の前島英男氏(67)を擁立してたたかうと発表しました。

前島氏は、市のコロナ対策や市民への支援策は不十分だと批判し、PCR検査の抜本的拡充や保健所体制の強化などを政策に掲げると紹介。「困っている人たちを行政が見つけ出して助けなければならない。温かい市政をつくりたい」と訴えました。

また、市が計画している大規模開発はコロナ禍を考慮していないと指摘し、「ゼロベースで見直す」と強調。市内で小学校教師を長年勤めたことから、「市独自の少人数学級や学校給食費の無料化などを実現し、みんなで支え合い、子どもたちもゆとりを持てる教育にする」と力を込めました。

同会の坪野智彦幹事長は「学習会などを開き学ぶ中で、市の医療や保健の脆弱さに気付いた。市政を転換するためには、運動の先頭に立ち続け、2017年の市長選でも多くの人から支持された前島氏が最もふさわしいと考えた」と話しました。

埼玉・ふじみ野/医療・介護の要望聞く/伊藤議員「PCRは国負担で」

日本共産党の伊藤岳参院議員は1月30日、埼玉県ふじみ野市で医療生協さいたまの診療所や歯科診療所、介護事業所で働く職員とオンラインも使って懇談し、新型コロナウイルスに関わる要望を聞きました。前原かづえ県議、富士見市議団が同席しました。

職員らは「在宅介護の利用者の中で、年明けから陽性者が増えている。保健所はキャパシティーを超えているのだろうが対応が遅く、自分たちの判断で職員や利用者の検査をするしかない」「歯科の経営は厳しいが、診療報酬が元から低い上に、国や自治体からの補助はほとんどない」「国や県、自治体からの支援はありがたいが、書類や手続きの種類が多く大変」など、実態を訴えました。

また、職員は感染防止対策のために常に緊張しながら業務を行い、昼食休憩中も会話を控えるよう呼びかけているため気が抜けないとして「症状がなくても必要な人は受けられるように、社会的検査をしてほしい」と話しました。

伊藤氏は、県内の医療機関で初動の遅れから大規模なクラスターが発生した事例とともに、全国では全職員と疑いのある患者のPCR検査で感染を抑え込んだ医療機関もあると紹介。「医療機関が自主的に検査した場合でも、国が全額負担する仕組みが必要ですね」と語りました。