埼玉県の日本共産党所沢市委員会と党市議団は１１月１９日、所沢保健所の復活やＰＣＲ検査体制拡充などを求める署名４６４８人分を市に提出しました。柳下礼子県議（党市委員長）、平井明美、矢作いづみ両市議が参加しました。
柳下氏は、所沢市も管轄地域に含む狭山保健所では保健師の労働時間が過労死ラインを超えていると指摘し、「コロナ禍はまだ続く。何としても保健所をつくってほしい」と求めました。
平井氏は「保健所の必要性が広がり、２カ月で約４７００人分の署名が集まることはかつてない。今後も署名を集めていく」と話しました。
中村俊明副市長は、コロナ対策はしっかりやっていくとした上で「保健所設置を求める声は様々なところから上がっている。検証しながら考える必要はある」「市町村単独より県直轄の方が良い」と述べました。柳下氏が「国策として無くしたことが間違いだったと認めて、県直轄で復活させるべき」と話すと、中村氏は「そうだと思います」と回答。柳下氏は「市長から県に保健所復活を求めてほしい」と重ねて要求しました。
日本共産党埼玉県議団と党市町議らは１１月１４日、埼玉県嵐山町志賀１区のメガソーラー設置現場を視察しました。村岡正嗣、守屋裕子両県議、藤野和美嵐山町議、蓮見節、石井祐一、浜田あつこ各東松山市議、本多重信小川町議らが参加しました。
同区のメガソーラーには土砂流出や土砂崩落が起きたものもあり、町役場の指導で、現在補修が進められています。
同区産業廃棄物中間処理場対策委員会の副委員長や区長代行が現地を案内。林地開発や工事、維持管理について各事業者と協定を結び、産業廃棄物などの搬入・処理禁止や、森林・水質保全への協力、災害対策といったことを約束させていると説明。「太陽光発電は何でも反対というわけではない。山地を切り開いての建設は災害の発生が想定されるため、きちんと対応することを確認したく、協定を結んでいる」「県で（開発に関して）条例化してほしい」と話しました。
村岡氏は「県として開発に対し指導できる仕組みをつくってほしいという住民の声を受け止めた」「困難をかかえる山間地に開発が持ち込まれているが、ただ規制するだけでは地域が維持できない。山間地のあり方を根本から考えなければならないと感じた」と話しました。
埼玉県後期高齢者医療広域連合議会は１１月５日、さいたま市内で定例会を開き、６議案を可決・承認しました。
日本共産党の城下師子議員（所沢市議）は、均等割９割軽減が８割軽減となる特例軽減税率の縮小・廃止や、高額療養費の自己負担引き上げなどで被保険者の負担が増加したと指摘。「被保険者平均所得は１０年前より約５万円低下している。コロナ禍で新たな負担を強いることは認められない」と１９年度特別会計決算認定議案に反対しました。
城下氏は一般質問で、窓口負担を２割に増やす国の方針について、「（窓口負担は）１割が最もベター」との見解は変わらないか尋ねました。富岡清広域連合長（熊谷市長）は「より少ない負担でより大きなサービスを受けられるのは社会保障の原点と認識している」と答えました。
城下氏は、コロナ禍を考慮し、来年度の保険料改定では負担軽減を議論すべきだと主張。担当者は「基金を活用しながら、できるだけ被保険者に負担のないように取り組んでいく」と答えました。
城下氏は、６５歳以上７５歳未満の障がい者のうち、精神障がい者手帳２級の人は後期高齢者医療への移行で重度障害者医療費の無料化が適応される制度の周知を求めました。
広域連合議会で発言する城下所沢市議
日本共産党埼玉県委員会と党県議団は１０月１６日、大野元裕知事に対し、２０２１年度の施策や予算について申し入れました。荻原初男県委員長と柳下礼子、村岡正嗣、前原かづえ、秋山文和、守屋裕子、秋山もえの各県議が出席しました。
要望書では、▽ＰＣＲ検査の拡充▽保健所体制整備と医療体制整備・経営危機への支援▽社会福祉施設の感染予防対策強化▽中小企業への支援強化▽生活困窮者への支援強化▽流域全体対象の治水対策▽コロナ禍での複合災害への備え―などを求めています。
荻原氏は、「新自由主義政治に追いやられていた、命を守る行政、ケアを大切にする政治を今こそ正面に据えてほしい」と訴えました。
大野知事は、要望を参考にしていくと応じた上で、「要望されたように人の命をとにかく守ることを優先的に考えていく」と述べました。
秋山もえ氏は、保健所の復活や、人口２０万人以上の自治体への保健所設置を重ねて要求。大野知事は「まずは保健所機能強化を確実にやり、機会や国の制度を生かして実現したい」と答えました。
柳下氏は、米の価格暴落への対応について言及しました。
日本共産党さいたま市議団（７人、神田義行団長）と同さいたま地区委員会（斉藤功委員長）は９月３０日、清水勇人市長に２０２１年度予算に関する要望書（第１次分）を提出しました。
不要不急の大型開発の見直し・中止や財政調整基金などの活用で、▽中小業者支援▽雇用対策の充実▽平和行政の推進▽ジェンダー平等の実現▽住民福祉の向上▽医療制度の充実―など４６４項目を要望。新型コロナウイルス対策では、保健所・保健センターの人員増やＰＣＲ検査体制の拡充、コロナ専用の医療施設確保へ市立病院の旧病棟を活用することなどを求めています。
神田氏は「新型コロナは、特に長期的で重要な課題です。ほかにも中小業者支援や農業、福祉など、要望項目の実現に向けた取り組みを進めてほしい」と述べました。
