告示まで２カ月余りとなった統一地方選と７月の参院選での日本共産党の躍進にむけて、党埼玉県委員会・県後援会は１２日、さいたま市の大宮ソニックシティで小池晃書記局長を迎えて新春決起集会を開きました。小池氏が、県議選・さいたま市議選をはじめ地方選予定候補者の全員勝利と、参院選の比例代表で梅村さえこ予定候補をはじめ７人全員の勝利、埼玉選挙区で伊藤岳予定候補の勝利で「“さよなら安倍政治”の年にしよう」と訴えると、３階席まで満席となった会場から大きな拍手が起きました。
「９条こわすな！戦争させない１１・２６オール埼玉１万人総行動」が２６日、さいたま市のＪＲ大宮駅西口で開かれました。メインステージの宣伝カー前の通路、駅前から続く２階デッキ上は大勢の人で埋め尽くされました。野党各党の代表も参加し、「みんなの力で改憲発議を止めよう」の声に手をつなぎ応えました。８０００人（主催者発表）の参加者から「野党は共闘」のコールが起こりました。
燃え上がる「憲法対決」
埼玉県で思想・信条・党派を超えた幅広い団体・個人が結集して市民と野党の共闘を呼びかけてきた「オール埼玉総行動実行委員会」。安倍首相が今年狙う９条改憲の発議を止めるため、「地域のすみずみまで“毛細血管”のように入り込み３０００万署名を広げよう」と全力をあげています。（秋山豊・日隈広志）
（写真）「オール埼玉総行動実行委員会」の参加団体も加わる「戦争させない！ 埼玉の会」の街頭宣伝＝さいたま市 |
オール埼玉総行動実行委員会の小出重義委員長（元埼玉弁護士会会長）は、「相手も決死の覚悟で改憲しようとしています。３０００万署名を成功させれば、安倍首相は国民投票がこわくて発議ができなくなるし、政権も吹き飛ばすことができるかもしれません。運動の成功にむけて、市民と野党の共闘が大きな力となる。改憲を断念させるため、地を這（は）うような努力をしなければいけません」と力を込めます。
戦争をさせない埼玉県１０００人委員会呼びかけ人で、オール埼玉総行動実行委員会の田中重仁（しげひと）副委員長（元埼玉弁護士会会長）は、「さまざまな団体が結集し、考え方も支持政党も異なりますが改憲阻止は一致した気持ちです。立場を超えて力を合わせるときです」と語ります。
県内２００万人の署名を呼びかける同実行委員会。安倍内閣が立憲主義を破壊し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行した２０１４年の結成以来、１０５団体・２５個人が結集しています。
自民党が発議の目標とする６月初めをヤマ場として同３日に改憲を阻止する１万５０００人超の集会・パレードを計画。県内全自治体の首長、県議、市町村議にも参加と署名を呼びかける予定です。
さらに署名推進の跳躍台として２月２６日に開く集会では埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連が後援。幅広い枠組みで、改憲発議阻止の県民世論を爆発させようと考えています。
日本会議地方議員連盟の中枢で活動する自民党埼玉県議は「一度、改憲発議をして国民投票で負けてしまえば、私たちが生きている間に憲法改正はできなくなる。改憲にむけた国民運動をもっと強く動かさなければ」と危機感を口にします。
実行委員会の贄田教秋（にえだ のりあき）事務局長（埼玉革新懇事務局長）は「私たちが県民の支持を得るか、改憲派に奪われるか。バチバチと燃えあがるような対決となっている」と強調します。
（写真）小出重義・オール埼玉総行動実行委員会委員長 |
実行委員会は、１６年の参院選後、次期総選挙を見すえて立憲主義回復と安保法制廃止のたたかい強化を呼びかけました。これに応え、県内１５の小選挙区ごとに市民と野党の共闘を進める「地域連絡会」が１年がかりで結成。昨年１０月の総選挙で持ち込まれた突然の逆流と分断を乗り越え、３０００万署名に立ち上がっています。
贄田事務局長は「県内すみずみまで“毛細血管”のように入り、どれだけ緻密に働きかけるかが勝負。自民党や公明党の地方議員、支持者を含めて改憲阻止の声を広げぬく」といいます。
各地の「地域連絡会」が力となり、寒風のなか署名用紙を手に１軒１軒訪問し、街頭宣伝や講演会などが取り組まれています。実行委員会は、署名とともに地方議会への請願にも取り組みます。
小出委員長は、安倍９条改憲の本質とごまかしを明らかにし、自信を持って県民と対話するための学習が署名の輪を広げる力になると強調します。
「安倍首相が憲法に明記しようとしているのは、安保法制のもとで集団的自衛権を行使できる自衛隊です。日本が、米国に求められれば拒否できない戦争国家になる危険があります。自衛隊員を死地に向かわせることになってしまう」
草の根の憲法対決は激しさを増しています。県内では、安倍首相と一体に９条改憲を進める改憲右翼団体「日本会議」が県本部や支部など２０もの組織をつくっています。さいたま市の浦和駅前をはじめ各地で「『ありがとう自衛隊』の声を広め自衛隊を憲法に明記しよう！」とあおるビラがまかれています。
前出の自民党埼玉県議は「護憲派は安倍総理のもとでの改憲反対というが、中身の議論でなく世論誘導だ。私の支持者にも『安倍総理の憲法改正はちょっとね』という方がかなりいる。護憲派の運動は参考にしたいくらいうまいよ」といらだちます。
田中副委員長は「立憲主義を破壊し続け、森友・加計をはじめ多くの疑惑を抱える安倍首相の改憲は許せないという国民の批判は当然です」と指摘。実行委員会参加団体・新日本婦人の会埼玉県本部も加盟する「戦争させない！ 埼玉の会」の街頭宣伝でも、若い女性が「安保法制や秘密保護法を通した安倍首相のもとで、戦争に向けた準備が進んでいるようで怖い」といって署名しました。
実行委員会副委員長で、新婦人埼玉県本部の加藤ユリ会長は、安保法制に反対する女性が学習会・デモに取り組んできた「レッドアクション」によって、運動に参加したことがなかった女性も含めて共同が広がり、署名運動成功への展望になっているといいます。
労働組合や市民団体などが「地域連絡会」と結びつき、創意あふれる運動を展開しているのも特徴です。
埼玉土建一般労働組合では５０人、１００人と目標を定めて署名を広げる「署名レンジャー」が活躍。登録者は２０００人を超え、戦争法反対２０００万署名時の１８００人を上回っています。
島野義人書記次長は「戦争が起これば、建設従事者は戦地に引っぱられ、道路や弾薬庫をつくらされる。物をつくることが誇りなのに、戦争は全ての物を破壊する。憲法を守るのは使命です」と語ります。３５万人の署名を目標に掲げる埼玉土建は、昨年末までに７万人を目指し、約８万人と超過達成しました。
署名レンジャーはそれぞれの地域・職場で運動の先頭にたっています。元瓦職人の男性（８５）は、ソ連軍侵攻という状況のなか、長兄が満州（中国東北部）で遺骨も残らず亡くなった体験を胸に、毎日駅頭に立ち続け、５００人に迫る署名を集めています。
若い世代も奮闘しています。畳職人の男性（３７）は、自民党支持者も多い消防団の会合でも署名を訴えています。「埼玉土建の先輩たちは、署名で世論を広げて平和を守ってきました。僕も、先輩たちが築いてきた伝統を受け継いで９条を守りたい」
(「しんぶん赤旗」1月11日付より）
日本共産党埼玉県議会議員団は１０月２３日に「２０１８年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」を提出し、上田清司知事と懇談しました。
日本共産党埼玉県委員会から荻原初男県委員長、党県議団から柳下礼子団長、村岡正嗣県議、秋山文和県議、金子正江県議、前原かづえ県議が出席し、上田知事はじめ、奥野立・飯島寛副知事が応対しました。
要望では、第一の柱として「北朝鮮の核実験・ミサイル問題の危機打開、核兵器禁止の実現、戦争のできる国づくりをストップさせるために」、第二の柱として「国民健康保険の共同運営開始にあたっての特別要望」をはじめとして、３８９件を要望・提案しました。
懇談の場では、党側から憲法を守り、生かす県政の実現を求めました。とくに、国民健康保険制度の共同運営にあたって、財政の責任主体として国保税の引き上げをせず、引き下げるよう市町村を指導することなどを強く強調しました。
一方、知事は、国保はナショナルミニマムであり、国が本来やるべき。過渡的に都道府県運営となっているが、国が財政負担を増やすようしっかり対応したいなどと述べました。
埼玉県北東部の利根市地域の医療や介護、福祉を考えるシンポジウムがこのほど、久喜市で開かれ、120人が参加しました。
同市では、医師不足などが原因で昨年、公的病院の厚生連・久喜総合病院が民間譲渡されたほか、済生会栗橋病院の急性期病床の加須市への移転が計画されるなど地域医療への市民の不安が広がっています。
発言した「済生会粟橋病院の存置存続を求める市民会議」の梅沢佳一事務局長は、市民をあげて同病院の移転反対に取り組んでいることを報告。済生会本部が移転を決定するまで今後1年以上かけて調査を行うとしていることから「移転は決まっていない。市内で唯一の公的病院を残すために運動を進めたい」と語りました。
日本共産党の石田利春市議は「現地存続のために、久喜市は済生会栗橋病院への支援内容を具体的に示すべきだ」と述べました。
コーディネーターの本田宏医師は、埼玉県の医師不足の実態を語り、医師の抜本増員や医療補助職員の充実を訴えました。
シンポジウムに先立ち、三重短期大学の長友薫輝教授が、病院の合併・買収に見られる医療の市場化と医療費抑制政策について講演。医療の市場化は「健康格差」を拡大さると指摘し、住民参加で、まちづくりの視点から医療整備を進めるべきだと語りました。
（「しんぶん赤旗」6月28日付より）