●富士見市議選4氏勝利へ全力 財源生かし暮らし改善を 26日投票

19告示(26日投票) された埼玉県富士見市議選(定数21、立候補28人)で、日本共産党し川畑かつひろ(46)、寺田りょう(44)、小川たくみ(32)=以上現=木村くにのり(47)の4候補は第1声で、「暮らしと憲法を守る市政の実現へ全力で頑張ります」と訴えました。

4候補は、共産党が実施した市民アンケートに8割の人が「暮らしに不安がある」「生活が苦しい」と回答したと紹介し、「国の悪政のもとで市民の暮らしが厳しくなっており、それを改善するのが自治体の役割だ」と強調。

市の財政は毎年10億円以上の黒字だと指摘し、26億円もの財政調整基金も活用して、国市健康保険税の引き下げ、18歳までの医療費無料化、市民総合体育館の利用料値上げ中止などを実現すると訴えました。

塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員、前原かずえ県議が応援に駆けつけました。塩川氏は、「森友学園」問題など国会情勢を報告し「暴走する安倍政権に、きっぱりとノーの審判を下しましょう。市民の立場で、全力で頑張る共産党の4人の全員当選を」と呼びかました。

市議選は、共産党4人のほか、公明党4、日本維新の会1、諸派・無所属19の計28人が立候補し、7人はみ出しの多数激戦です。

保守系候補や公明党の陣営には多数の国会議員が応援に駆けつけましたが、国政についてはまったく語らず、市政についてもまともな政策を語りませんでした。

(「しんぶん赤旗」3月21日付より)

●「機密保護法の撤回を求める埼玉の会」が宣伝 安倍内閣は退陣を

稲葉防衛相辞任、安倍内閣退陣を求める会の人たち=17日、さいたま市

「秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会」は17日、さいたま市のJ R浦和駅前で、「共謀罪」法案の国会提出反対とともに、「森友学園」問題の真相究明を訴えました。

参加者がマイクを握り「森友」問題で虚偽答弁し、南スーダンPKOの日報隠蔽(いんぺい)では無責任な態度をとり続ける稲田朋美防衛相の辞任を要求。「安倍首相の責任も重大だ」として内閣退陣を求めました。

市民からは、安倍政権への怒りの声が相次ぎました。「共謀罪」反対の署名に応じた男性は「(『森友』問題で)安倍首相は真相を話さなければならない。共謀罪は権力が市民を監視 損するもの。ぜったいにまずい」と話しました。

さいたま市の女性(80)は「とにかく何もかもでたらめ。国民はないがしろにされている。野党はまとまって追及してほしい」と話しました。

(「しんぶん赤旗」3月19日付より)

●国保税引き下げを訴え 富士見市議選 19日告示 4候補全員当選へ全力

埼玉県富士見市議選(定数21)が19日告示(26日投票)されます。日本共産党は、川畑かつひろ(46)、寺田りょう(44)、小川たくみ(32) =以上現=木村くにのり(47)=新=の4候補の全員当選へ、全力をあげています。

市議選は、市議会各会派が議席増を狙い、維新も議席確保をめざすなど28人の立候補が見込まれ、大激戦の様相です。

国政でも市政でも暴走政治と対決し、市民の暮らしを守るために奮闘ずる共産党に、期待が広がっています。「『自民党に入れたら戦争になるから、今度は共産党』と言って、候補者と一緒に地域を回っている」(自民党支持者の男性)、「自宅のポストに入っていた、共産党が取り組むか国民健康保険税引き下げを求める署名を、患者さんから集めている」(市内の病院の医師)など、これまでにつながりのなかった市民とも、ともにたたかう選挙になっています

4候補は、「富士見から安倍暴走政治にストップをかける」と強調するとともに、市民本位の市政実現のため、国保税・介護保険料の引き下げ、18歳までの医療費無料化、市民総合体育館の使用料の値上げ中止を進めると訴えています。

(「しんぶん赤旗」3月18日付より)

●悪政打開 市民+野党で 「オール1区連絡会」が講演と交流の集い 4野党代表あいさつ

市民と野党の共闘の前進へ手をつないだ、「オール1区」の会と地域代表と野党代表=11日、さいたま市

さいたま市で11日、市民の力で野党共闘を前進させようと、「講演と交流―埼玉1区のつどい」が開かれ、220人が参加しました。「安保法制廃止・立憲主義回復をめざすオール1区連絡会」が主催しました。

山ロ二郎法政大学教授が講演。安倍政権のもとで、民主主義が破壊され政治の劣化が危機的状況になっていると指摘し、打開の突破口としての野党共闘の重要性を語りました。

日本共産党、民進党、自由党、社民党の各代表があいさつしました。

共産党の、とばめぐみ衆院埼玉1区候補は「安倍政権に対し、野党4党が本気で力を合わせなければならないと固く決意しています」と語りました。

社民党県連の佐藤征治郎代表と自由党県連の松崎哲久代表も野党共闘を前進させると表明。民進党の武正公一衆院議員の秘書が出席し、武正氏のメッセージを代読しました。

参加者の意見交流では、つどいに向けて、無党派や野党のポスターを貼っている家庭などに300枚の告知ポスターを貼りだした「オール緑区の会」の報告や、「学費値下げ・給付制奨学金拡充などの要求を掲げて野党共闘を進めたい」とした若者の発言がありました。

「オール埼玉総行動」の小出重義実行委委員長があいさつしました。

(「しんぶん赤旗」3月17日付より)

 

●防災ヘリ有料化 労山「慎重審議を」 県議会各会派に要請

埼玉県のホームページより

消防防災へリコプターによる山岳救助を有料化する条例案が埼玉県議会に出された問題で、日本勤労者山岳連盟(労山)の浦添嘉徳理事長らは15日、各会派に要望書を提出しました。

条例案は「無謀な登山の減少につながる」として自民党から提出され、6日の警察危機管理防災委員会で可決。27日の本会議で採決されます。

要望書は、登山者教育や登山道整備が事故防止につながり、有料化は遭難防止の特効薬ではないと説明。さらに、登山者の救助だけ有料化ずる根拠が不明で「法の下の平等の原則にも反する」として慎重審議を求めています。

要請に対して、日本共崖党の村岡正嗣(むらおか・まさつぐ)県議は、「県の防災へりによる救助は群馬や長野に比べて少なく、事例を見ても無謀な登山とはいえない」と有料化に反対します。「道迷いが多いので案内板や登山道の整備、情報提供が一番の事故防止にしなる。山だけ有料化するのは公平性の上でも問題があり、現場にも混乱をもたらす。悪影響の方が多い」とし、多くの県民に問題点を知らせていきたいと語りました。

民進党・無所属の会の浅野目義英県議は、委員会でこの間題を取り上げたことを紹介。「秩父山岳連盟や秩父観光協会の会長も反対している。参考人招致をして議論を尽すべきだと動議を出したが、自民、公明、改革の会の反対で否決されてしまった」と説明しました。

無所属県民会議の大島和浩県議も「おっしゃる通り。慎重審議という立場で臨みたい」と応じました。

(「しんぶん赤旗」3月16日付より)