日本共産党の前原かづえ埼玉県議は１３日、県議会一般質問で、小中学校の教員の未配置未補充を解消するよう求めました。

前原氏は、産休などの教員休職時の未補充や、退職教員などの穴埋めができない未配置が、昨年１１月の９９人に対し今年同月は１４４人と激増していると指摘。教育長の早急な対策を求めるとともに、臨時的任用教員の正規への転換や教員の処遇改善を迫りました。

高田直芳教育長は「早急な対策の必要性を強く認識し、対策検討チームを立ち上げた」と述べた上で、「本採用教員を増やす必要がある。採用数拡大などに取り組む」と答えました。

前原氏は、コロナ禍による米価暴落について大野元裕知事の認識を問うとともに、五市町が助成を決定し、さらに広がっていることを示して、県独自の助成金創設を求めました。

大野知事は「米価暴落で生産者が非常に厳しい状況に置かれている」としつつ、「助成金の創設よりも、在庫削減のための販売促進に取り組みたい」との答弁にとどまりました。前原氏は再質問で「県独自の助成金創設は市町を助けることにもなる」と強調しました。

日本共産党の秋山文和埼玉県議は９日、県議会一般質問で、コロナ禍で経営が不安定な民間医療機関への補助を早期に明らかにするよう求めました。

秋山氏は、ある民間医療機関では大幅な赤字となり、コロナ対策補助の増額で黒字に逆転したと紹介し、「国が来年１月の補助を１１月半ばに示すようでは、綱渡りのような経営になってしまう。早期に示すよう要望すべきだ」と強調。大野知事は「国に迅速な情報提供を求めていく」と答えました。

高齢者・障害者施設での定期的なＰＣＲ検査の復活も要求。大野知事は「国の方針では現在求められていない。感染状況やワクチン接種状況を見ながら対応していく」と答えました。

秋山氏は、埼玉県地域医療構想では、２０２５年に高度急性期と急性期病床が７５８１床過剰となるとの試算を示しているが、同構想は新型コロナ感染症を想定していたのか質問。大野知事の「１６年策定のため、当時は想定していない」との答弁を受け、秋山氏は「地域医療構想を見直すべきだ」と強く求めました。