日本共産党の前原かづえ埼玉県議は１３日、県議会一般質問で、小中学校の教員の未配置未補充を解消するよう求めました。

前原氏は、産休などの教員休職時の未補充や、退職教員などの穴埋めができない未配置が、昨年１１月の９９人に対し今年同月は１４４人と激増していると指摘。教育長の早急な対策を求めるとともに、臨時的任用教員の正規への転換や教員の処遇改善を迫りました。

高田直芳教育長は「早急な対策の必要性を強く認識し、対策検討チームを立ち上げた」と述べた上で、「本採用教員を増やす必要がある。採用数拡大などに取り組む」と答えました。

前原氏は、コロナ禍による米価暴落について大野元裕知事の認識を問うとともに、五市町が助成を決定し、さらに広がっていることを示して、県独自の助成金創設を求めました。

大野知事は「米価暴落で生産者が非常に厳しい状況に置かれている」としつつ、「助成金の創設よりも、在庫削減のための販売促進に取り組みたい」との答弁にとどまりました。前原氏は再質問で「県独自の助成金創設は市町を助けることにもなる」と強調しました。

日本共産党の秋山文和埼玉県議は９日、県議会一般質問で、コロナ禍で経営が不安定な民間医療機関への補助を早期に明らかにするよう求めました。

秋山氏は、ある民間医療機関では大幅な赤字となり、コロナ対策補助の増額で黒字に逆転したと紹介し、「国が来年１月の補助を１１月半ばに示すようでは、綱渡りのような経営になってしまう。早期に示すよう要望すべきだ」と強調。大野知事は「国に迅速な情報提供を求めていく」と答えました。

高齢者・障害者施設での定期的なＰＣＲ検査の復活も要求。大野知事は「国の方針では現在求められていない。感染状況やワクチン接種状況を見ながら対応していく」と答えました。

秋山氏は、埼玉県地域医療構想では、２０２５年に高度急性期と急性期病床が７５８１床過剰となるとの試算を示しているが、同構想は新型コロナ感染症を想定していたのか質問。大野知事の「１６年策定のため、当時は想定していない」との答弁を受け、秋山氏は「地域医療構想を見直すべきだ」と強く求めました。

日本共産党埼玉県議団は１２日、２０２１年度県当初予算案への要望に対する回答について大野元裕知事と懇談しました。柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえの各県議が出席しました。

大野知事は同予算案について、県税収入大幅減の見込みなどで厳しい財政の中、工夫して集中的に配分したと紹介。「来年度もコロナ対策に全力で取り組んでいく。激甚化・頻発化する災害対策にも多くの予算を確保した。デジタル化も推進していく」と強調しました。

１６９項目の共産党の予算要望について「可能な限り要望に沿えるよう努めた」と述べた上で、「厳しい財政のため、十分な対応ができていない項目もあるが、寄せられる要望は今後も最大限検討したい」と話しました。

同日発表された予算案には、特別支援学校１校と県立高校内分校６校の整備、特別支援学校３校の増築、児童相談所の新設準備が盛り込まれています。

柳下氏は、収入減の中でもコロナ対策や災害対策に力を入れていることを高く評価。県職員の女性幹部登用の推進にも力を入れるよう求めました。

さいたま市議会で２月１０日、日本共産党の鳥羽恵市議が代表質問に立ち、高齢の障害者に向けた政策について、市の見解をただしました。

鳥羽氏は、障害者が６５歳になると、それまで使っていた障害福祉サービスから介護保険に移行させられ、新たに利用料負担が発生する問題について、負担軽減のための「新高額障害福祉サービス等給付費」の要件が厳しく、運用を見直すべきだと主張。また、介護保険への移行で重い障害がある人に支給される特別障害者手当が、要件を満たしているのに案内すらされていない障害者がいることを示し、「障害者の実態を把握しているケアマネジャーに制度を周知徹底し、受給できる可能性がある本人や家族全員に制度を知らせるべきだ」と求めました。

高橋篤副市長は「給付費」について、「支給要件が厳しいことや制度の複雑さは改善すべき課題。引き続き、制度の見直しを国に要望していく」と答弁。特別障害者手当について「ケアマネジャーにも案内を行うとともに、市報やホームページを活用した制度の周知に努めたい」と述べました。