●安倍改憲に「ノー」を さいたま市で憲法のつどい

埼玉憲法会議(平和・憲法を守る埼玉の共同センターは5月30日、さいたま市で「輝け!日本国憲法のつどは」を開き、190人が参加しました。「共謀罪」法案の国会審議が緊迫する中、廃案に向けた取り組みを強めるよう呼びかけました。
「憲法施行70年の歴史を検証」と題して講演した、憲法会議代表幹事の川村俊夫さんは、改憲派の「憲法は占領軍に押しつけられた」「70年たって古くなった」などの攻撃に対して、憲法制定の歴史的、国際的な背景を解説しながら反論しました。
憲法9条に3項を加え、自衛隊を明記するとした安倍首相の改憲発言について、「海外での武力行使」の制限をなくすことが狙いだと強調。自衛隊を「違憲か合憲か」で国民を分断しようとする改憲派の企てを見破り、「安倍改憲ノー」を突き付けることで、憲法をさらに生かす日本しようと訴えました。
(「しんぶん赤旗」6月1日付より)

●戸田 市議の海外派遣旅費返還命令 市民が勝訴報告集会

埼玉県戸田市の市民が市議の海外派遣費用の返還を求めた裁判で旅費の全額返還を命じた、さいたま地裁判決(5月24日)を受けて、裁判を起こした「市議の海外派遣をやめさせる会」は5月28日、市内で報告集会を開きました。
判決は2013年のオ^ストラリア・リバプールへの市議派遣について、①両市の友好関係促進②中断している中学生海外交流派遣事業の再開―という目的に対し、リバプール訪問が1日だけで、日程の多くがシドニー観光にあてられるなど「明らかに不合理」だと指摘。参加した現・元市議5人に旅費約240万円の返還を請求するよう市長に命じました。
集会で参加者は「全面勝訴は画期的」「議会の『当たり前』に、司法が『違法』の判決を下した」などと交業。今後の活動として、市長に控訴しないよう要請することや、市議会議長・各会派への申し入れ、市民への宣伝活動などを確認しました。日本共産党市議団も参加し、共同して運動に取り組む決意を述べました。
(「しんぶん赤旗」6月1日付より)

●国保料大幅大幅値上げの危機 財政運営 都道府県移管ただす 梅村さえこ議員

 日本共産党の梅村さえこ議員は5月30日の衆院総務委員会で、市町村が運営する国民健康保険の財政運営が都道府県に移管(来年4月) されれば、国保料(税) の大幅値上げにつながる危険性があるとして、「住民の命と健康にかかわる問題だ」とただしました。
移管後の国保税について、国の計算式に基づく埼玉県の試算では、年平均13~17万円へと2倍に引き上がる市町村も出ています。
梅村氏は、塩崎恭久厚生労働相がこの間、移管によって「保険料水準を抑制していく」と答弁してきたと指摘。同省の谷内繁審議官が試算には国の財政支援が反映されていななどと弁明したのに対し、「負担増は起こらないと言えるのか」と追及しました。
谷内氏は「市町村の配慮で、みなさんが支払えるような水準になる」と答弁。梅村氏は「それには、各自治体が行う(国保料軽減のための)繰り入れを禁止しないことが不可欠だ」と述べました。
きいたま市に住む給与年収350万円の夫婦と子ども2人の世帯では、国保税が年38万円を超え、いまでも払えない実態を強調。とリわけ地方団体が解決を求める大きな矛盾が赤ちゃんとおとなが同額の3万円もの均等割で、「子育て支援に逆行している」と見直しを求めました。高市総務相は「厚労省が財政支援を検討している」と述べました。
(「しんぶん赤旗」5月31日付より)

●市民のための政治に 梅村衆院議員が街頭演説

日本共産党の梅村さえこ衆院議員(比例北関東・埼玉15区候補)は28日、埼玉県戸田市と蕨市の6カ所で街頭演説し「一日も早い安倍政権の退陣を」と訴えました。

JR戸田駅前の演説で、梅村氏は、安倍政権が年金カットや介護保険改悪など国民には痛みを強いる一方、「森友学園」「加計学園」問題では特定の人物に便宜を図っていると批判。「不平等、不合理な政治は許さないという声をあげ、市民の声が通る、市民のための政治を一緒につくりましょう」と語りました。

梅村氏は「共謀罪」法案や憲法改悪阻止のたたかいに全力をあげると表明。「安倍暴走政治ストップへ、市民と野党の共闘による新しい政治のうねりを起こしましょう」と訴えました。

花井伸子戸田市議も訴え、市議海外派遣の旅費返還請求裁判での勝利判決を報告するとともに、国民健康保険の都道府県化による国保税大幅引き上げの押しつけなど、地方自治に対する安倍政権の強権政治を批判しました。

(「しんぶん赤旗」5月31日付より)

●埼玉10区市民の会がシンポジウム 「共謀罪」の危険告発

衆院埼玉10区(東松山、坂戸、鶴ケ島の3市と吉見、川島、滑川、鳩山、小川、ときがわ、嵐山の7町)の市民らでつくる「安保法制を廃止し、立憲主義を回復する埼玉10区市民の会」は28日、坂声市で「共謀罪」法案や9条改憲問題など政治を考えるシンポジウムを開き、550人が参加しました。

シンポジウムでは、弁護士や教員、大学生が発言。日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は「『共謀罪』法案の目的は、市民を黙らせることであり、究極の監視社会をもたらす危険がある。この国の民主主義と基本的人権を守るために、何としても阻止しよう」と強調しました。

飯能市の私立・自由の森学園中学校・高校社会科教員の菅間正道さんは、生徒たちに選に関心を持ってもらうための授業の実践を紹介。「政治に無関心な人にも『あなたにも憲法や政治は関わっている』『声をあげれば政治は変えられる』と声をかけていくことが大事と語りました。

東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授が基調講演し、安倍首相が2020年までの9条改憲を狙うなかで、安保法制=戦争法を廃止し、立憲主義を回復することの意義を強調しました。

日本共産党の清水正之衆院埼玉10区候補、社民党県連合の武井誠代表(坂戸市議)、自由党県連の松崎哲久代表があいさつ。民進党の坂本祐之輔衆院議員のメッセージが紹介されました。

(「しんぶん赤旗」5月31日付より)