●アベ政治で暮らしに何が?「オール埼玉14区連絡会」がシンポジウム開催

「安保法制廃止、立憲主義回復」をめざして活動する「オール埼玉14区連絡会」は17日、埼玉県三郷市で「アベ政治のもとで私たちの暮らしに何が起きているか」と題してシンポジウムを開き、110人が参加しました。

三郷市の障害者施設相談員の萩礼子さんは、神奈川県相模原市「津久井やまゆり園」殺傷事件をめぐる国などの対応を批判。また、障害者福祉が「就労支援」に偏っているとして、人の価値を「働けるかどうか」で測ろうとする流れに警鐘を鳴らしました。

八潮かえで保育園前園長の紺野伊久子さんは、なくならない保育園の待機児や保育士不足問題の解決に向け、保育士の労働条件改善や東京都との処遇格差是正などを訴えましまた。

全日本年金者組合三郷支部の笠井良男書記長は、年金収入では生活費が足りず、貯金を取り崩さなければならない実態を語り、月8万円の最低年金制度の創設を求めました。

貧困世帯の子どもの字習害援を行う沖田夏樹さんは、深刻な困難を抱える家庭の子どもは、待っていても助けを求めてこないと述べ、家庭訪問とあわせた支援を行い、貧困が連鎖しないようにしていると語りました。

コーディネーターを務めた会代表世話人の本田宏医師は、視察した北欧デンマークとの比較から、日本の福祉や教育施策の遅れを指摘しました。

(「しんぶん赤旗」5月21日付より)

●前島氏勝利で市政変える さいたま市長選21日投票

さいたま市長選(立候補3人)は21日、投票日を迎えまず。「みんなのさいたま市をつくる会」の前島ひでお候補(64)=無所属新、日本共産党推薦=は連日、「税金を市民のために使う『あったかい政市政』を実現ずるために、何としても市長に押し上げてください」と訴えています。

前島候補の「ピッグイベント・大型開発優先ではなく、子育て・暮らし・福祉を守る市政の実現を」「憲法9条を守り、安倍政権にはっきりとものを言える市長を」との訴えに、市民の期待と共感が広がっています。無所属の市議や元市議も応援に駆けつけ国の悪政にものを言うこともなく、ビッグイベントを推進する現市政を批判し、前島候補の勝利で市政を変えようと呼びかけています。

市内の小学校で37年間、教員として働いてきた前島候補のもとには連日、教え子や保護者が駆けつけ、応援のマイクを握ったりSNSで支持を広げたりしています。

「朝日」の候補者アンケートで、現職の清水勇人氏(55)は、さたいま市への「アベノミクス」の影響について「好循環の良い影響」と回答。元自民党衆院議員の中森福代氏(67)も「良い影響がある」と回答し、いずれも安倍政権にはっきりとものを言う立場にはありません。

19日、見沼区で前島候補の演説を聞いた女性(68)は「介護保険料も下水道料金も高いし、小学1年生の孫は学童に入るのも大変。もっと市民優先の政治を実現するために、前島さんには市長になってほしい」と語りました。

(「しんぶん赤旗」5月20日付より)

●国際人権規約に違反 生活保護裁判で原告側が国に反論

さいたま地裁

国が行った生活保護の受給基準の引き下げは憲法違反だとして、埼玉県内の生活保護受給者らが国を相手取り、基準引き下げの取り消しを求めた裁判の弟10回口頭弁論が17日、さいたま地裁で開かれました。

裁判には123入の支援者らが駆けつけて傍聴を希望し、裁判後、生活基準引き下げ反対埼玉連絡会が開いた集会には、104人が参加しました。

弁護団(中山福二団長)は今回提出した準備書面で、原告側の「基準引き下げは国際人権規約の社会権規定違反」との主張に、国側が「社会権規約に対して、国には政治的責任はあるが、法的義務はない」としていることに対して反論。「社会権規約は、生存権などの『完全な権利』の前進に向けて行動するように定めている。基準を引き下げて制度を後退させることは社会権規約違反であり、国は引き下げの根拠について説明責任を果たすべきだ」と主張しました。

集会では、原告らが「国のやり方が問題ないとなれば、これからどんどん生活保護基準が引き下げられて、受給者以外の人の生活水準も下がってしまうと思う。国の財政難のために犠牲になっていい生活なんてない」「自分の生活実態を訴えて、これからも裁判を頑張りたい」などと訴えました。

(「しんぶん赤旗」5月19日付より)

●共闘の芽 地域から 埼玉県内各地に「地域連絡会」 「戦争法廃止」で市民結束

埼玉県内では、「安保法制(戦争法)廃止、立憲主義回復」を一致点に市民が手をつなぎ、野党共闘を地域から促進する「地域連絡会」が県内全地域に結成され、宣伝や学習会、集会など多彩な取り組みを始めています。(埼玉県・川嶋猛)

「地域連絡」は、「安保関連法廃止!集団的自衛権を行使容認した閣議決定の撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会」が呼びかけた、県内15小選挙区を単位にした草の根の共同組織です。改憲勢力が国会の議席の3分の2を占める中、安倍政権の改憲の企てに対抗するには、地域からの市民と野党の共同の流れが必要だと、さまざまな市民や団体が連携しています。

各地の連絡会は、野党も参加した学習会やシンポジウムを開いたり、街頭宣伝を行ったりする中で、地域で市民と野党、野党と野党の信頼関係を積み重ねるうえで大切な役割を果たしています。

埼玉2区(川口市)の「政治転換を追求する川口市民連合」は昨年11月に結成。毎月1回程度開く連絡協議会には、日本共産党と民進党の同区の衆院候補や社民党の代表が参加し、国政の課題、地域のまちづくりの課題などで意見交換しています。1月には3党合同での駅頭宣伝を行い、3月には「共謀罪」反対の学習集会を自由党も加わった4覚の参加で成功させました。

川口市民連合の米田(まいた)務代表は「連絡協議会は、各党がお互いの意見を直接聞ける場になっています。日常的なつながりを持つことで信頼関係ができ、衆院選で統一候補が実現すれ応援する態勢ができつつあります」と話します。

埼玉4区(朝霞、和光、志木、新座の4市)の「市民が野党をつなぐ埼玉4区の会」では共産、民進の2候補が4市それぞれで市民と対話する懇談会を開催。候補者の政策や人柄を知ることで、野党共闘の機運を高めています。

「オール埼玉総行動」の贄田(にえだ)教秋事務局長は「地域によって活動の内容や選挙への姿-勢などさまざまですが、市民と野党の共闘で政治を変えようという点は共通です。市民の側から共闘を後押ししていきたい」と話しています。

「オール埼玉総行動」は、これまでの運動の結節点として、また、通常国会終盤に向けて憲法改悪反対の運動を広げていくために、6月4曰、さいたま市の北浦和公園で大規模な集会を準備しています。

「オール埼玉総行動」実行委員でもある日本共産党の伊藤岳県民運動委員長(参院埼玉選挙区候補)は「共産党は運動の一翼をしっかり担い地域連絡会の結成、発展に尽力してきました。安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻して、憲法が生きる政治を実現するために、引き続き全力をあげます」と話しています。

(「しんぶん赤旗」5月18日付より)

●安倍政権にノーと言える前島さんこそ市長に 無所属の元大宮市議・栗原公喬さんの訴え

さいたま市長選(21日投票)で、前島ひでお候補(648=無所属新、日本共産党推薦を応援した、無所属の元大宮市議・栗原公喬(きみたか)さん(74)の訴えを紹介します。(13日、大宮駅東口)

この間、いろいろな選挙に関わりましたのが、私なりの政治活動の中心、ここだけは守らなければということが平和です。私は父親を先の戦争でなくしています。国家権力が個人を死なせてしまう。日本があの戦争から得たものは平和です。それを何としても守らなければならないと使命のように思ってきました。

前島さんとは市民活動を通じて二十数年のお付き合いがありますが、憲法を大事にし、平和を守る、ここは完全に共通しているわけで、このことだけでも応援する価値があります。

日本はこの2、3年、異常事態だと申し上げていいと思います。多少の波風があるにしても戦後70年以上、平和憲法に守られて、平和で自由な生活をしてきた日本が、戦前に向かって回帰している。声をあげなければ取り返しがつかなくなると考えています。

市長選もそうですが、どんな選挙でも有権者が国の異常な流れに対してノーという意思表示をすることは、権利の行使としてできるわけです。選挙はいろいろな争点がありますが、平和を明確に主張する、今の国のあり方にノーだと言う候補が第一ではないでしょうか。その意味では、3人の候補の中では前島候補に入れるしかありません。

安全な市民社会をつくりますと言っても、大前提となる平和が崩れてしまったら、何にもならない。ですから、憲法を守る、安倍政権に対して明確にノーと言える方を選ぶのが大事だと思います。

(「しんぶん赤旗」5月17日付より)