さいたま市議会で２月１０日、日本共産党の神田義行市議が代表質問に立ち、新型コロナウイルスの検査体制の拡充を求めました。
神田氏は、共産党市議団が昨年から何度もＰＣＲ検査の拡充を求めてきたにもかかわらず、市は抜本的な手立てを打ってこなかったと指摘し、「県とも協議し感染者が多い地域全体を対象にしたＰＣＲ検査の実施を決断すべきだ」と強調。また、市の高齢者施設の利用者と職員への検査費用の一部補助は不十分だとして、「無症状者を含めた感染者の把握のためには、関係者すべてが検査を無料で実施すべきだ」と迫りました。
高橋篤副市長は「感染拡大の可能性が見込まれる施設や地域に対し、県とも情報共有を行いながら必要な検査をしていきたい」と答弁し、高齢者施設の検査費用の無料化については言及しませんでした。
神田氏は「すでに多くの自治体で、国まかせでなく独自に検査を拡充している。市独自の判断でも、地域全体でＰＣＲなどの検査を行うべきだ」と重ねて求めました。
