埼玉県議選アピール/日本共産党埼玉県委員会

安倍政権さようならの審判を、
住民の願いにこたえ、いのちとくらし支える県政へ

──日本共産党へのご支援を心からよびかけます──

2019年2月20日 日本共産党埼玉県委員会

 

統一地方選挙が目前に迫りました。この選挙は、埼玉から安倍政権に審判を下すとともに、県議選では、安倍政権いいなりでくらしと地域を壊す「自民党型県政」から、「住民の福祉の増進」(地方自治法)という自治体本来の役割を果たす県政に変えていく、歴史的なたたかいです。
目次
1、埼玉から安倍政権に退場の審判を
2、日本共産党の前進で、県政の「4つの転換」を
3、日本共産党をのばして、希望ある新しい政治を埼玉から

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●国保広域化で学習会 党埼玉県議団

日本共産党埼玉県議団は5月17日、2018年度から始まる国民健康保険(国保)の都道府県化(広域化)について考える2回目の学習会を、さいたま市内で開き、県内の市町村議員らが参加しました。

県の井部徹国保医療課長が新制度での県国保運営方針「原案」を説明。市町村が行う、・国保税を低く抑えるため一般会計からの法定外繰り入れなどを「解消・削減すべき赤字」と定義し、広域化6年目の2023年までに「赤字」をゼロにすることを目標にすると述べました。市町村の判断での法定外繰り入れは禁止しないとしつつ、なくす方向で市町村と話し合っていくと述べました。

学習会では、新制度で市町村が県に納める「国保事業費納付金」や「1人当たり標準保険税額」の2回目シミュレーション結果も示され、それによると法定外繰り入れなどをなくした場合の保険税額は市町村平均で1・4倍、最大で2倍になります。

運営方針は29日の県国保運営協議会で「原案」を「案」にとりまとめ、県民コメント(意見公募)などを経て、9月ころに正式に決定するとしています。

党県委員会の伊藤岳県民運動委員長(参院埼玉選挙区候補)は「『国保の県単位化』に伴う県民的運動」を提起し、市町村に対しては国保税引き上げ反対を、国・県には国保への国庫負担増額、国保税の負担軽減を求めることなどの運動の強化を呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」5月21日付より)

●前島さいたま市長候補 政策を発表「税金は市民のために」

さいたま市長選(5月7日告示・21日投票)に立候補を表明している「みんなのさいたま市をつくる会」の前島ひでお氏(64)=無所属新=は20日、市役所で記者会見し、市長選公約「あったかシティさいたま」プランを発表しました。

前島氏は、基本姿勢として①税金の使い方を市民第一に変える②「個人の尊厳と平和」を大切にする─を掲げ、清水勇人市長の市政について「8年前に『ハコモノ掃一』を掲げて当選したが、その旗を降ろし、逆に大型開発やピッグイベントに熱心で、市民のために税金を使っていない」と批判。「教育や保育、暮らしの充実に予算を振り向ける」と語りました。

安保法制に反対する「オール埼玉総行動」や「九条俳句」などの運動に中心的に関わってきたと述べ、安倍暴走政治と対決し、憲法や平和を守る市政を実現したいと強調しました。

前島氏は、保育や介護、障害者福祉の充実、教育条件の整備、10行政区の個性を生かしたまちづくりなどの基本政策を示し、大型開発やビックイべントについて「ゼロべースで見直す」と語りました。

(「しんぶん赤旗」4月22日付より)

●長時間労働解消ともに 共産党埼玉県委員会が県内労組に申し入れ

埼労連で懇談する荻原健委員長(左2人目)=13日、さいたま市

日本共産党埼玉県委員会は13日、「長時間労働を解消し、過労死を根絶するために」の緊急提案を持ち、県内の労働組合に協力・共同の申し入れを行いました。

荻原初男委員長や大野辰男書記長らが埼労連、連合埼玉、金労協の県本部や加盟労組の事務所13カ所を訪問。対応した役員に、過労死ラインを超える長時聞労働の合法化を許さず、特例なしに週15時間・月45時間・年360時間を残業時間の上限に法定化することや、勤務間のインターバル規制を導入するなど「緊急提案」の内容を紹介しました。

懇談では「こういう提言を出して、労働組台運動を後押ししていただいていることはありがたい」「インターバル規制の導入は、とても大事な問題」「職場の三六協定では残業時間の上限は月50時間。政府案(月100時間)は長時間労働を合法化するもの」「政府の実行計画は、『働き方改革』などと言えるものではない。長時間労働の解消は私たちも一緒の考えです。お互いに頑張りましょう」などと対話が弾み、共謀罪や教育勅語、森友問題などでも意見を交わしました。

(「しんぶん赤旗」4月18日付より)