日本共産党埼玉県議団は１２日、２０２１年度県当初予算案への要望に対する回答について大野元裕知事と懇談しました。柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえの各県議が出席しました。
大野知事は同予算案について、県税収入大幅減の見込みなどで厳しい財政の中、工夫して集中的に配分したと紹介。「来年度もコロナ対策に全力で取り組んでいく。激甚化・頻発化する災害対策にも多くの予算を確保した。デジタル化も推進していく」と強調しました。
１６９項目の共産党の予算要望について「可能な限り要望に沿えるよう努めた」と述べた上で、「厳しい財政のため、十分な対応ができていない項目もあるが、寄せられる要望は今後も最大限検討したい」と話しました。
同日発表された予算案には、特別支援学校１校と県立高校内分校６校の整備、特別支援学校３校の増築、児童相談所の新設準備が盛り込まれています。
柳下氏は、収入減の中でもコロナ対策や災害対策に力を入れていることを高く評価。県職員の女性幹部登用の推進にも力を入れるよう求めました。
