日本共産党の秋山文和埼玉県議は９日、県議会一般質問で、コロナ禍で経営が不安定な民間医療機関への補助を早期に明らかにするよう求めました。
秋山氏は、ある民間医療機関では大幅な赤字となり、コロナ対策補助の増額で黒字に逆転したと紹介し、「国が来年１月の補助を１１月半ばに示すようでは、綱渡りのような経営になってしまう。早期に示すよう要望すべきだ」と強調。大野知事は「国に迅速な情報提供を求めていく」と答えました。
高齢者・障害者施設での定期的なＰＣＲ検査の復活も要求。大野知事は「国の方針では現在求められていない。感染状況やワクチン接種状況を見ながら対応していく」と答えました。
秋山氏は、埼玉県地域医療構想では、２０２５年に高度急性期と急性期病床が７５８１床過剰となるとの試算を示しているが、同構想は新型コロナ感染症を想定していたのか質問。大野知事の「１６年策定のため、当時は想定していない」との答弁を受け、秋山氏は「地域医療構想を見直すべきだ」と強く求めました。
