連絡会を15地域に 埼玉
「『安保関連法』廃止、集団的自衛権行使容認『閣議決定』撤回を求めるオール埼玉総行動」実行委員会は17日、さいたま市で第26回会議を開きました。
オール埼玉は、安保関連法廃止の運動を地域のすみずみで起こしていくために、すべての自治体での共同組織づくりや県内15区を目安に地域連絡会の結成をめざしています。
会議では地域連絡会結成に向けて、各地で相談会や準備会を行ってきたことを報告。また、県議会・市町村議会への請願を通じて、幅広い議員との協力関係を築くことなどを提起しました。
総がかり行動委員会の福山真劫共同代表（平和フォーラム共同代表）が講演し、労働組合などが組織の枠を超えて手を結んだ「総がかり運動」や、野党共闘の意義を強調。運動をさらに広げるために非正規労働者など、各団体の手が届いていない層にも働きかける必要があるとして、貧困と格差拡大の問題にも取り組みべきだと指摘しました。
貧困・憲法でシンポ 草加
埼玉県草加市で19日、シンポジウム「暮らしから見る政治と憲法」が開かれ、130人を超える人が参加しました。安保関連法廃止をめざすオール草加総行動の会が主催しました。
「彩の国子ども・若者支援ネットワーク」の白鳥薫さんが問題提起し「さまざまな指標を見ても、低所得の家庭に生まれた子どもは学力が低い傾向にある。子どもの間にも格差が生じている」と話しました。
パネリストとして、柳重雄弁護士（獨協地域と子ども法律事務所）と、いずれも衆院埼玉3区（草加市、越谷市）候補の山川百合子県議＝民進党＝、平野厚子市議＝共産党＝の3人が発言しました。
参加者から「トリプルワークでも生活が成り立たない。もう一つ仕事を増やしたいが体がもたない」「子どもが加害者になる殺人・いじめが増えている」などの発言もあり、格差と貧困の広がりが子どもやおとなの心身に悪影響をおよぼしている実態が浮き彫りになりました。
閉会の挨拶で高田公子草加革新懇代表世話人は「暮らしを守るためには、憲法を守り生かす政治家が必要。次期衆院選で埼玉3区でも野党共闘を」と呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」2016年11月23日付より）