県社保協など会見
各地で税金や国民健康保険料（税）の滞納者に対して、人権を侵害する過酷な取り立てや差し押さえが横行している問題で9日、反貧困ネットワーク埼玉と埼玉県社会保障推進協議会はさいたま市内で記者会見を開き、20日無料電話相談を行うことを発表するとともに、給与を差し押さえられた男性（68）が実態を訴えました。
男性は、さいたま市の国保課と相談して国保税の滞納分をつき1万～2万円ずつ分納していました。ところが、3年半ほど前、市の徴収担当が債権回収課に変わると「（分納額が）5万円以上でないと受け付けない。払えないなら差し押さえる」と言われました。
男性は無年金者で持病もあり、「差し押さえられたら生活保護を受けるしかない」と訴えました。すると、回収課は「税金も払ってないのに（生活保護を）受けられると思っているのか」と、うそをついてまで支払いを強要しました。
男性は以後、回収課の対応が怖くて相談ができなくなり、滞納が70万円から130万円に増えてしまい、給与の差し押さえを受けてしまいました。
会見で男性は「サラ金のように取り立てるのではなく、親身に相談に乗ってほしかった」と話しました。
同席した猪股正弁護士は、同様の相談がほかにも多数寄せられているとして「取り立てによる生活破壊の実態を明るみにするためにも相談してきてほしい」と呼びかけました。
20日に無料相談会
無料電話相談会は中央社会保障推進協議会などが全国いっせいに行う「税・国保・滞納・差し押さえホットライン」の一環。ホットラインは20日（火）午前10時～午後8時、電話番号（全国共通）は0120・022052で受け付けます。
（「しんぶん赤旗」12月11日付より）