日本共産党の梅村さえこ議員は2月21日の衆院総務委員会で、JR京浜東北線蕨駅(埼玉県蕨市)での視覚障害者の転落死亡事故(１月14日)を受け、再発防止策を求めました。
梅村氏は、視覚障害者の鉄道駅での転落や車両との接触による死亡事故が、2016年度はすでに3件発生し、10年度以降最多だとして、相次ぐ事故への認識を質問。国交省の潮崎俊也技術審議官は「また発生してしまったことはその通り」としつつ、「１日当たりの乗降客数が10万人以上の駅のうち（ホームドアを)整備可能な駅は2020年までに整備を行う」「それまでの間、駅員による誘導案内等も強化ずる」と答弁しました。
梅村氏は毎年2千から3千件ものホーム転落発生は公共交通機関としてあるまじき状況であり11年度に国が示した乗降客数10万人以上の駅でのホームドア優先設置方針に対し、設置ずみは3割にとどまっていると指摘。交通政策基本計画によるホ一ムドア800駅設置目標を抜本的し見直し、事業者に義務付けるとともに「事業者任せではなく、国が点検・指導していくべきだ」と求めました。同審議官は「より積極的な取り組みを促していきたい」と述べました。
梅村氏は、ホームドア整備での地方自治体の役割に言及。高市早苗総務相は「バリアフリー法の趣旨も踏まえ、地方財政措置もあるので、地方自治体で地域の実情にあわせて適切な対応が行われるよう支援していく」と応じました。
（「しんぶん赤旗」3月7日付より）