市町村アンケート結果を発表する埼商連。左２人目が菊池会長＝8日、さいたま市
埼玉県商工団体連合（埼商連、菊池大輔去長)は8日、マイナンバー(個人番号)の取り扱いに関する県内市町村アンケート結果を発表し、多くの市町村が対応に苦慮している様子がわかりました。
アンケートは、2月28曰までに63市町村、51市町村が回答しました。
住民税申告書類へのマイナンバー不記載時の取り扱いについで、全市町村が「受けつける」と答え、その場合の不利益についてもほとんどが「生じない」と回答しています。「住民サービスを受ける場合等において不都合が生じるおそれがある」（行田市)などの回答も一部にありました。
市町村から各事業所に送付される、特別徴収税額(給与から〝天引き〟する住民税額)決定通知書へのマイナシパー記載にいては、個人情報がもれる危険性が指摘さており、13市町は番号の全部または一部を記載しない」回答。「すべて記載する」とたのは久喜市、蓮田市、横瀬町の3市町で、市町村の多くは対応に苦慮していました。
通知書の送村方法は、ほとんどの市町村が盗難などの恐れがある普通郵便（横瀬町のみ簡易書書留）で送ると答えました。
会見で、埼商連は「マイナンパーの管理は中小業者にとって非常に大変で、不利益でしかない」とアンケートをもとに国や市町村に改善を求めていくと話しました。