日本共産党埼玉県議会議員団は１０月２３日に「２０１８年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」を提出し、上田清司知事と懇談しました。
日本共産党埼玉県委員会から荻原初男県委員長、党県議団から柳下礼子団長、村岡正嗣県議、秋山文和県議、金子正江県議、前原かづえ県議が出席し、上田知事はじめ、奥野立・飯島寛副知事が応対しました。
要望では、第一の柱として「北朝鮮の核実験・ミサイル問題の危機打開、核兵器禁止の実現、戦争のできる国づくりをストップさせるために」、第二の柱として「国民健康保険の共同運営開始にあたっての特別要望」をはじめとして、３８９件を要望・提案しました。
懇談の場では、党側から憲法を守り、生かす県政の実現を求めました。とくに、国民健康保険制度の共同運営にあたって、財政の責任主体として国保税の引き上げをせず、引き下げるよう市町村を指導することなどを強く強調しました。
一方、知事は、国保はナショナルミニマムであり、国が本来やるべき。過渡的に都道府県運営となっているが、国が財政負担を増やすようしっかり対応したいなどと述べました。