衆院予算委の参考人質疑で、塩川氏は、コロナ危機のなかで医療機関の経営がひっ迫しているとして、財政的に支援する必要性について質問。尾身氏は「医療機関は懸命の努力をしてベッドを確保している。医療経営的に大変困難な状況にあることは間違いないので、国から財政的支援をお願いしたい」と答えました。
また、塩川氏は、保健所数が大幅に減少したとして「保健所活動の科学的根拠を支える診断・検査機能が大きく劣化してきたのではないか」と質問しました。尾身氏は「保健所が大規模な検査をすることを前提にした仕組みになっておらず、人員も削減されてきた」と述べ、新しい感染症の流行に対応する検査体制がとられていなかったと指摘。「感染が収束した時に、これからどうするか、しっかりと議論すべきだ」とのべました。
さらに、塩川氏は地方衛生研究所の体制強化について質問。脇田氏は「地方衛生研究所では、感染症だけでなくさまざまな業務を担っており、配置転換も頻繁で、検査対応は大変だ。感染症の流行に対しては、地方衛生研究所の検査ネットワークが非常に重要なので、強化していく必要がある」と答えました。