日本共産党埼玉県議団は８日、さいたま市にある県総合医局機構と同地域医療教育センターを視察しました。
同機構は県医師会、県内の主要病院・大学などの協力で、医師確保や医師が少ない地域への派遣などを目的として２０１３年に県が創設したものです。
県医療人材課の梶ヶ谷信之課長らは、同機構が取り組んでいる医学生への奨学金貸与について、昨年度は３１人の研修医が誕生しており、２０３０年度には４００人以上の研修医・医師が返還免除要件を満たすために県内医療機関に従事する見込みだと説明しました。
同機構は、臨床研修医や後期研修医への研修資金貸与も行っており、特に後期研修医は給与が低く需要があったため、昨年度より募集人数を増やしたと紹介。後期研修医は順調に増えており、昨年度からの増加数は全国１位だと強調しました。
これだけの努力をしても人口あたりの医師数全国最低から脱することができないと語り、ＰＲ活動強化に取り組んでいると話しました。
地域医療教育センターは、県内の医師や看護師などが無料で利用できる施設で、高規格のシミュレーターを用いた研修が行えます。