日本共産党埼玉県委員会と党県議団は１０月１６日、大野元裕知事に対し、２０２１年度の施策や予算について申し入れました。荻原初男県委員長と柳下礼子、村岡正嗣、前原かづえ、秋山文和、守屋裕子、秋山もえの各県議が出席しました。
要望書では、▽ＰＣＲ検査の拡充▽保健所体制整備と医療体制整備・経営危機への支援▽社会福祉施設の感染予防対策強化▽中小企業への支援強化▽生活困窮者への支援強化▽流域全体対象の治水対策▽コロナ禍での複合災害への備え―などを求めています。
荻原氏は、「新自由主義政治に追いやられていた、命を守る行政、ケアを大切にする政治を今こそ正面に据えてほしい」と訴えました。
大野知事は、要望を参考にしていくと応じた上で、「要望されたように人の命をとにかく守ることを優先的に考えていく」と述べました。
秋山もえ氏は、保健所の復活や、人口２０万人以上の自治体への保健所設置を重ねて要求。大野知事は「まずは保健所機能強化を確実にやり、機会や国の制度を生かして実現したい」と答えました。
柳下氏は、米の価格暴落への対応について言及しました。
