埼玉県後期高齢者医療広域連合議会は１１月５日、さいたま市内で定例会を開き、６議案を可決・承認しました。
日本共産党の城下師子議員（所沢市議）は、均等割９割軽減が８割軽減となる特例軽減税率の縮小・廃止や、高額療養費の自己負担引き上げなどで被保険者の負担が増加したと指摘。「被保険者平均所得は１０年前より約５万円低下している。コロナ禍で新たな負担を強いることは認められない」と１９年度特別会計決算認定議案に反対しました。
城下氏は一般質問で、窓口負担を２割に増やす国の方針について、「（窓口負担は）１割が最もベター」との見解は変わらないか尋ねました。富岡清広域連合長（熊谷市長）は「より少ない負担でより大きなサービスを受けられるのは社会保障の原点と認識している」と答えました。
城下氏は、コロナ禍を考慮し、来年度の保険料改定では負担軽減を議論すべきだと主張。担当者は「基金を活用しながら、できるだけ被保険者に負担のないように取り組んでいく」と答えました。
城下氏は、６５歳以上７５歳未満の障がい者のうち、精神障がい者手帳２級の人は後期高齢者医療への移行で重度障害者医療費の無料化が適応される制度の周知を求めました。
広域連合議会で発言する城下所沢市議