さいたま市議会で１１月３０日、日本共産党の竹腰連市議が一般質問し、来年１月の発効が決まった核兵器禁止条約について、市の見解をただしました。
竹腰氏は、核兵器禁止条約の発効が決まった１０月２５日、清水勇人さいたま市長も参加する平和首長会議が、発効を「心より歓迎します」とした公開書簡を発表したことを紹介。「さいたま市は平和都市宣言をしており、平和首長会議に参加している清水市長がイニシアチブを発揮して、国に条約参加を促す意見をあげるべきだ」と迫りました。
後藤昌章総務局長は、日本政府の核保有国と非保有国の「橋渡し」をするとの主張を支持する答弁を繰り返しました。
竹腰氏は、平和首長会議の公開書簡には「核保有国及びその同盟国に対し、条約の効果的な運用と発展に向けた議論への参画と締約国会議への参加を強く要請」すると書かれているとして、「さいたま市も、この書簡と同じ認識か」と繰り返し質問。後藤総務局長は「認識は同じです」と述べました。
竹腰氏は、「同じ認識なのであれば、国に条約参加を呼びかけるべきだ」と重ねて求めました。
