さいたま市議会で２月１０日、日本共産党の鳥羽恵市議が代表質問に立ち、高齢の障害者に向けた政策について、市の見解をただしました。
鳥羽氏は、障害者が６５歳になると、それまで使っていた障害福祉サービスから介護保険に移行させられ、新たに利用料負担が発生する問題について、負担軽減のための「新高額障害福祉サービス等給付費」の要件が厳しく、運用を見直すべきだと主張。また、介護保険への移行で重い障害がある人に支給される特別障害者手当が、要件を満たしているのに案内すらされていない障害者がいることを示し、「障害者の実態を把握しているケアマネジャーに制度を周知徹底し、受給できる可能性がある本人や家族全員に制度を知らせるべきだ」と求めました。
高橋篤副市長は「給付費」について、「支給要件が厳しいことや制度の複雑さは改善すべき課題。引き続き、制度の見直しを国に要望していく」と答弁。特別障害者手当について「ケアマネジャーにも案内を行うとともに、市報やホームページを活用した制度の周知に努めたい」と述べました。
