日本共産党の前原かづえ埼玉県議は１３日、県議会一般質問で、小中学校の教員の未配置未補充を解消するよう求めました。
前原氏は、産休などの教員休職時の未補充や、退職教員などの穴埋めができない未配置が、昨年１１月の９９人に対し今年同月は１４４人と激増していると指摘。教育長の早急な対策を求めるとともに、臨時的任用教員の正規への転換や教員の処遇改善を迫りました。
高田直芳教育長は「早急な対策の必要性を強く認識し、対策検討チームを立ち上げた」と述べた上で、「本採用教員を増やす必要がある。採用数拡大などに取り組む」と答えました。
前原氏は、コロナ禍による米価暴落について大野元裕知事の認識を問うとともに、五市町が助成を決定し、さらに広がっていることを示して、県独自の助成金創設を求めました。
大野知事は「米価暴落で生産者が非常に厳しい状況に置かれている」としつつ、「助成金の創設よりも、在庫削減のための販売促進に取り組みたい」との答弁にとどまりました。前原氏は再質問で「県独自の助成金創設は市町を助けることにもなる」と強調しました。
