日本共産党埼玉県委員会は9月17日、市田忠義書記局長を迎えた演説会を鴻巣市内で開きました。県内各地からの参加者で開場は満席になり、ロビーにまで人があふれました。会場には加須市に役所ごと避難している福島県双葉町の町民の姿もありました。
訴える市田忠義書記局長＝9月17日、鴻巣市
塩川てつや衆院議員、梅村さえこ衆院比例候補、県内15小選挙区の候補が勢ぞろいし、総選挙勝利の決意を表明。伊藤岳参院埼玉選挙区候補があいさつしました。
塩川議員は、原発ゼロの願いの前に立ちはだかる財界や、オスプレイ配備、低空飛行訓練など米軍の横暴なふるまいの大本の日米安保条約に対して、正面から立ち向かうのが日本共産党だと強調。「財界中心、アメリカいいなりの政治を転換する日本共産党が伸びてこそ国民が主人公の政治が実現する」と語りました。
梅村候補は「消費税増税勢力に総選挙で審判を下そう。消費税増税ストップの確かな力となる日本共産党を勝たせてほしい」と訴えました。
市田氏は、自民、民主両党の党首選や「維新の会」の動向にふれ、政治の真の対決軸は「暮らしと平和の破壊、新自由主義の復活、改憲タカ派の危険な潮流か、憲法に示された恒久平和と暮らし、人権と民主主義を守る日本共産党かの対決だ」と指摘。「日本共産党の躍進でこそ国民本位の新しい日本への展望が開ける」と訴えました。
その上で市田氏は、Ⅰ暮らしと経済、財政 Ⅱ原発 ⅢTPPとオスプレイ配備などアメリカいいなりの政治 Ⅳ領土問題－の4つの問題についてゆきづまりを打開する日本共産党の見解を語りました。
市田氏は、「消費税に頼らず、暮らしと経済、財政の立て直しを進められるかどうかは、財界・大企業にきっぱりものがいえるかどうかが分かれ道になる」と強調。増税実施前の総選挙と参院選挙で日本共産党の躍進を果たし増税勢力に審判を下そうと訴えました。
「すべての原発からただちに撤退する政治的決断をし、『即時原発ゼロ』を実現しよう」「アメリカいいなり政治の根源にある安保条約をなくせば、米軍基地もオスプレイもすべて解決する。日本国民の意思がまとまれば安保はなくせる」と訴える市田氏に、会場は大きな拍手で応えました。
演説会聴衆の声援に応える、市田書記局長と衆院比例・選挙区の候補と参院選挙区候補＝9月17日、鴻巣市