梅村さえこ衆院比例候補は10月11日、党の提言「『即時原発ゼロ』の実現を」を持って、埼玉県内の民主団体を訪問し、懇談しました。
「即時原発ゼロ」提言で加藤新婦人会長（左）と懇談する梅村氏（右端）、黒崎氏＝10月11日、さいたま市
梅村氏は、「原発ゼロ」を求める国民の運動の高まりや、原発を再稼働しなくても電力は足りることが、今年の夏の経過で実証されたことなどから「即時ゼロ」を提唱するに至ったと説明しました。
梅村氏は「政治は原発ゼロを決断すべきです。自然・再生可能エネルギーへの転換を図ることで、地域経済の活性化も実現できます」と話しました。また、茨城県の東海第2原発の廃炉を求める運動をともに進めようと呼びかけました。
埼労連との懇談で柴田泰彦議長は、2011年の県知事選で「民主県政の会」が「原発ゼロ」をかかげてたたかい、運動を続けていること、8日の「さよなら原発県民集会」に幅広い県民が結集したことなどをあげて、運動がさらに広がる可能性を語りました。
柴田埼労連議長（右）と懇談する梅村氏、黒崎氏＝10月11日、さいたま市
新婦人県本部では、加藤ユリ会長が「節電・省エネ意識が社会に広がっているとして、国民が働き方や暮らし方を考えるようになっていると語りました。
自治労連県本部では、畔上勝彦委員長が、自治労連の「原発ゼロ」の取り組みについて話しました。