新型インフルエンザの感染者が国内でも広がっている事態を受けて、日本共産党埼玉県議団は5月20日、知事に宛てて県内の流行を極力押さえ込むために保健所の体制強化などを申し入れをおこないました。なお、この申し入れの2日後、埼玉県内でも感染者が発生し、感染者の増大が懸念されています。
申し入れた事項は以下のとおりです。(概要)
1.県内の発熱相談センターの体制を強化すること。
2.発熱外来を十分に確保すること。発熱外来を担当する病院に対して臨時的な財政措置を検討すること。
3.医師会とも連携し、一般病院での検査体制や感染防止対策などを整備すること。
4.全県民に対して、正確な情報を広げるために、あらゆる公共機関･団体の協力も得て、広報活動を強化すること。
5.この間減らされてきた保健所の医療監視員や医師など専門員を増員するなど、保健所の体制強化をはかること。とりわけ分室の廃止や保健所の移転計画は凍結し、インフルエンザ対策に全力をあげること。
6.国に対して、地方自治体への緊急な財政支援措置を強く要請すること。
