国の担当者（手前）に要請する（前列左から）塩川、柳下の各氏ら＝2013年11月22日、参院議員会館
日本共産党埼玉県委員会と同県議団、さいたま市議団は22日、国に2014年度予算要望書を提出し、厚生労働省など各省庁と懇談しました。伊藤岳県民運動委員長、柳下礼子県議のほか、県議候補、県内市町議、市議候補らが参加し、塩川鉄也衆院議員と紙智子、大門実紀史両参院議員が同席しました。
国民健康保険について、参加者は「市町村の国保財政はどこも火の車で、国がきちんと財政的な支援をしてほしい」「国保税の督促状が赤い封筒で届いたり、住んでいる土地・家屋を差し押さえられたりするなど、人権を無視した取り立てが行われている」などの実態を訴え、市町村国保の広域化方針を見直して、国保負担を増額すること、人権を無視した強権的な国保税の取り立てをやめさせることなどを求めました。
厚労省の担当者は国保税の徴収について「実情を把握して、市町村に適切に指導する」と答えました。
医師確保の問題では、人口あたりの医師数が全国一少ない県の状況や勤務医の相次ぐ退職で市立病院などの経営や救急医療が厳しくなっている実態を語り、医師確保対策として公立大学への医学部新設や医師の負担軽減策を求めました。
医学部新設について文部科学省は、この間医学部の定員増などを行ってきたとして、その効果を検証したうえで判断したいと答えました。
このほか、関係省庁に対して、小中学校の35人学級の実施、UR賃貸住宅の削減・民間売却方針の白紙撤回などを要望。竜巻被害者の支援に関連して、被災者生活再建支援制度を被災の実情にあわせて見直すことなどを求めました。（赤旗2013年11月23日付より）