埼玉弁護士会は10日、さいたま市の埼玉会館で市民集会を開き、安倍内閣が強行可決した秘密保護法や創設を狙う「国防軍」について議論しました。約300人が参加しました。
池本誠二会長は「秘密保護法の問題点を徹底的に暴き、廃止を目指そう」と呼びかけました。同会憲法委員会の立石雅彦委員長は「国家の安全」のために人権を抑制する同法は憲法に反すると指摘し、集団的自衛権の行使を可能にする政府の企ても批判しました。
元外務相国際情報局長の孫崎亨（うける）氏と東京新聞記者の半田滋氏が講演。孫崎氏は、世界の安全保障の流れはリスクが大きい戦争を回避する方向だと述べ、中国、韓国との領土問題も外向的解決の道があると語りました。
半田氏は、自衛隊のイラク派兵時に政府の情報隠しが横行した事例を紹介し、秘密保護法の施行で国民の知る権利がさらに抑圧されると指摘。安倍内閣が制定しようとする国家安全保障基本法で憲法は有名無実化してしまうと述べ「（それらを許さない）かつて無いほどの大衆運動で世論を喚起しよう」と訴えました。（赤旗2013年12月13日付より）