さいたま市議会は12月定例会は20日、市長提案議案の51件を可決し、2件を審議未了・廃案にして閉会しました。
日本共産党の加川義光市議は13議案に反対する討論を行いました。今後7年間の市政運営の指針を定める「市総合振興計画後期基本計画の策定」について、大型開発の「2都心4副都心」計画ばかりを強調し財政を集中的に投入していると指摘し、「市民が望む均衡のとれた街づくりこそ目指すべきだ」と主張。また、この間行われてきた福祉や教育の削減、国民健康保険税、公共料金引き上げなどの「行財政改革」を引き続き推進していることを批判し、「住民福祉の増進を基本に置くべきだ」と述べました。
体育施設に指定管理者を選定する議案で、候補団体が他市施設で事故を起こしていたことを知らされず審査されていたとして、審査のやり直しを求めました。
請願では、市立小中学校へのタイムカード導入や30人学級の実施、マンション建設の規制を求める請願の採択を主張しましたが、自民、公明、民主、「改革フォーラム」などの反対で不採択になりました。（赤旗2013年12月24日付より）