埼玉県草加市の市民団体「草加公契約を考える会」（三浦光裕代表世話人）は13日、同市アコスホールで「足立区に学ぶ公契約条例の勉強会」を開き、366人が参加しました。市議会の日本共産党や保守系会派、公明党、民主党が共催に加わり、各会派の市議や田中和明市長も参加しました。
公契約条例は、公共事業を受注する際の低価格競争によって、公共サービス低下や労働条件悪化などを起こさないために、賃金下限額などを定める制度で、全国の地方自治体に広がりつつあります。草加市は、田中市長が早期制定を表明しています。
学習会は、4月から同条例の施行を予定している東京都足立区の渡邉昌道・総務部契約課課長が講演しました。公共工事だけでなく委託契約や指定管理者制度も条例の対象にしていることや、労働条件確保・労働環境の整備を区の責務で受注業者に要請するなどの特徴を紹介。「“労働環境もやさしい”が企業ステータスになっていけば地域経済活性化にもつながる」と語りました。
各会派の代表があいさつし、共産党市議団の平野厚子団長は「学習会を契機に公契約条例について議論を深めていきたい」と述べました。（赤旗2014年2月16日付より）