日本共産党埼玉県委員会大雪災害対策本部（荻原初男本部長）と党県議団は17日、14日から15日にかけて降った記録的大雪による被害について、県に対策を申し入れました。柳下礼子、村岡正嗣両県議と伊藤岳対策本部副部長が、岩﨑康夫副知事に要請しました。
申し入れでは、県内でも秩父市などで交通網の寸断、停電・断水などで集落が孤立し、命を脅かしかねない緊急事態が起きているとして、国道、県道の開通に総力をあげることや、私道や林道の除雪・開通を支援することなどを求めました。
深谷市や本庄市などでビニールハウスが広範囲に倒壊するなど、甚大な農業被害が起きていることについて、早急な救済措置、解体した施設の撤去支援などを要求しました。
また、秩父市からの自衛隊の派遣要請に対し、上田清司知事が対応しなかったと指摘し、地元の意向を尊重してすみやかに派遣を要請するよう求めました。
柳下県議が「人命救助を最優先に、孤立集落の解消に向けた対策に万全を期してほしい」と要望。岩﨑副知事は、秩父市のトンネルに非難した人たちのヘリコプターによる救出が進んでいることや、県農林部の職員が総出で農業被害を調査していることなどを説明し、申し入れについては「検討して対応する」と答えました。（赤旗2014年2月18日付より）