埼玉県農民運動連合会は20日、大雪被害対策の強化について県に申し入れを行いました。
埼玉農民連の要請書を受け取る柳下県議（右から4人目）＝2014年3月20日、埼玉県庁内
埼玉農民連によると、群馬県が農業被害額を247億6200万円から422億4000万円と公表し直すなど、埼玉県を除く関東1都5県と山梨県は農林水産省の指導にもとづき被害額を大幅に増額変更しています。
申し入れでは、埼玉県の大雪による農業用施設などの被害額が農水省の指導による建て直しに必要な「再取得価格」となっておらず、被害農家や農業団体、関係自治体に大きな不安を与えているとして、早急に新しい方式で被害額を算定し公表することを求めました。
また、強化ハウスなどの再建費用も従来型ハウスと同様の助成基準とすること、被害農家の二重ローン解消のための対策などを国に要請するよう求めました。
県の担当者は、要請した項目について、後日回答すると述べました。
県議会の各会派にも要請し、日本共産党は柳下礼子県議らが対応。柳下氏は「被害農家の不安をなくすためにも、県は再取得価格で計算した被害額をただちに公表し、営農が再建できるまでしっかり支援するという姿勢を示すべきです」と述べました。（赤旗2014年3月25日付より）