日本共産党埼玉県委員会、党国会議員団埼玉県事務所、党県議団は、10月20日、国や県に対する2010年度予算要望に向けて諸団体と懇談会を行いました。
党からは、阿部幸代副委員長、荻原初男書記長、塩川てつや衆院議員、綾部澄子北関東ブロック国政対策委員長、伊藤岳党国会議員団事務所長、県議、さいたま市議が出席し、医療や保育、障がい者、青年や労働組合、業者、平和運動など県内22の団体のみなさんからご要望を伺いました。
「地方税の取り立てがきびしくなっている。ある市役所では財産の差し押さえ件数を窓口のボードに掲示して、徴税を強化してる」「高校授業料無償化は大事だが、かかるのは授業料だけでなく、通学費や制服代など大変な負担になっている」などの実態が報告されるとともに、「『後期高齢者医療制度』の一日も早い廃止を」「失業者対策や雇用創出を急いで」「障害者自立支援法の応益負担や施設報酬の日割り計算をやめさせたい。県独自の障害者施策切り捨てを許さない取り組みも必要」という声をはじめ、切実な要望が次々に出されました。
こうした要望をまとめて、県へは11月5日、省庁へは11月16日に予算要望を行います。
