埼玉県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）の移転問題で、センター周辺市町の住民でつくる「県立小児医療センターの現在地存続を求める連絡会」は19日、「患者家族の会」の署名と合わせてセンター存続を求める署名1204人分を県に提出しました。連絡会と家族の会の署名は今回の提出分を含めて14万6700人分にのぼりました。
患者家族や地域の声を伝える連絡会の人たち＝2014年8月19日、埼玉県議会
県は、2016年にセンターを、さいたま新都心に移転し、現在地には重症児に限定した、週数日程度の開院で予約制の外来診療機能を設置する案を示しています。
蓮田市の会員は、4月から2度、センターに救急搬送された重症児の家族の手紙を読み上げ、「（移転されることで）命綱を断ち切られる思いをしている」と強引に計画を進める県を批判しました。
春日部市の会員は、県東部地域の小児救急医療が弱体化すると指摘し「救急医療、入院体制を残してほしい」と、県が示す案の見直しを求めました。
県側は「移転によって、助かる命が助からないという事態が決してないよう体制を整える」と答えました。
日本共産党県議団が同席し、患者や地域、医療現場の声をくみ取った対応を県に求めました。（赤旗2014年8月22日付より）