埼玉県ふじみ野市議会福祉・教育委員会は9日、公立保育所の保護者らが提出した「待機児童の解消と今の保育レベルを下げないことに関する請願」を審査しました。日本共産党が採択を主張しましたが、公明党、保守系各会派、無所属の委員は討論もせずに反対し、不採択とされました。
請願は、市が耐震強度不足を理由に市立西、亀居両保育所を2015年3月で廃止する計画を発表し、さらに高畑博市長が鶴ヶ岡、亀久保の両市立保育所も16年3月に廃止する考えを表明したことを受けて提出されたもの。趣旨説明した請願者の代表は、8日までに2万4464人分（うち市内は1万2383人分）の署名が集まったことを報告し「保護者の声に耳を傾け、子どものことを中心に考えて結論を出してほしい」と訴えました。
日本共産党の伊藤初美委員が討論し、廃止計画は保護者に不安を与えていると指摘。署名の数は人口の1割を超え、公立保育所存続は市民の強い願いだと述べ「市がやるべきことは廃止ではなく、市の財政のなかで、どうすれば公立保育所を提供し、子供を産み育てられる環境を守れるかを考えることだ」と主張しました。（赤旗2014年9月10日付より）