9日開かれたさいたま市議会で、日本共産党の神田義行市議が代表質問に立ち、法改悪で介護保険サービスの水準低下が起きないよう万全の対策を取るよう求めました。
神田氏は、医療・介護総合法の成立により、要支援1、2の訪問、通所介護が介護保険から切り離され、市の「総合事業」を実施するとされたことについて、「従来の有資格者による専門的な訪問看護やデイサービスから排除されかねない」と指摘。市として、専門的なサービスを引き続き提供できるようにするべきだと迫りました。
答弁した本間和義副市長は「対象者の心身の状況や環境を踏まえ、専門的なサービスが必要な方には現行の専門的なサービスの提供につなげる必要がある」と述べました。
神田氏は生活保護法の改定により、書面による申請が法律に盛り込まれたことについて、口頭による申請も従来通り認めるよう求めました。
本間副市長は「申請書が作成できないなどの特別な事情がある場合には、従来と同様に口頭による申請も認め、申請者の実情に応じて適切に対応していきたい」と答えました。（赤旗2014年9月11日付より）