日本共産党の山崎章市議はこのほど、さいたま市議会で一般質問し、市民の暮らし最優先の予算編成を求めました。
山崎氏は、党市議団が取り組んだ市民アンケートで、68%の人が「暮らしが悪くなった」と回答し、税金・公共料金の引き下げや高齢者福祉の充実、子育て支援の充実に力を入れてほしいという声が多かったと紹介しました。
その上で、市は大型開発事業に7000億円以上の財政投入を行う一方で、福祉や教育の予算を削って基金に総額662億円を新たに積み立てたと批判。政令市のなかで医療、教育、保育などの公共サービスが最下位となっている事実を示し、「大規模開発優先ではなく、市民の福祉や医療、教育を大切にするべきだ」と迫りました。
阿部順平財政局長は「高齢者福祉、子育て支援、医療、教育などの施策の充実をはかりたい」と答えましたが、大規模開発は推進する姿勢を示しました。
山崎氏は、地方自治体の役割は「住民福祉の増進をはかること」だと指摘し、予算の転換を求めました。(赤旗2014年12月17日付より)