日本共産党埼玉県委員会は11月22日、「国への来年度予算要望書」を財務省に提出しました。厚生労働省、文部科学省には、直接要請し懇談しました。
今回の予算要望は、この間、県内諸団体との懇談会で要望を聞き、各地方議員団から住民要望を寄せてもらいまとめたものです。紙智子参議院議員、塩川鉄也衆議院議員が同席し、柳下礼子、山川すみえ県議会議員と県議予定候補、市町村議員と同予定候補、伊藤岳国会議員団埼玉県事務所長など28人が参加しました。
厚生労働省への要請では、「療養型ベット廃止計画は、ただちに撤回を」と求めたのに対し、療養型ベットに替わる代替施設への移行が「困難となっている」と述べ、廃止計画を「このまま進められない」との厚労省側の認識を示しました。昨年の要望でも「お年寄りの介護難民が生まれている」と計画の撤回を求めましたが、県民の声を反映した一歩前進の回答でした。
「全国一の医師不足解消」へ、「県内国公立大学への医学部設置」「休職女性医師復職のための研修への助成」などを求めたことには、「（医師数は）2020年にはOECD諸国の平均を上回る見通し」と消極的な発言がありました。「数字でものを見るのではなく、現場の深刻な実態こそつかんでほしい」と、改めて支援の強化を要望しました。
その他、保育所待機児解消や「子ども・子育て新システムは白紙に」など保育の充実、市町村国保への補助率引き上げや「県単位の広域化は行わないこと」など国民健康保険制度の充実なども強く求めました。
文部科学省へは、「すべての学校で少人数学級を」「耐震補強の補助率引き上げの特別措置は、来年度以降も延長を」など、行き届いた教育と教育条件整備を要請しました。少人数学級について、菅内閣が「概算要求政策コンテスト」で決めるとしていることに、参加者から「圧力に負けないで実現してもらいたい」などの声が出されました。文科省側から、「（少人数学級を）推進したい」「共産党さんにも応援いただきたい」との回答がありました。
