日本共産党埼玉県委員会・国会議員団県事務所・県議団は18日、国や県に対する2012年度予算要望に向けて、県内の労働、福祉、教育、保育、平和、女性など各分野の民主団体と懇談しました。紙智子参院議員、塩川鉄也衆院議員、柳下礼子、村岡正嗣両県議、山崎章団長らさいたま市議団、小松崎久仁夫県委員長が出席しました。
参加者は口々に、政府の社会保障・医療制度・保育制度などの大改悪のたくらみを多くの国民に知らせ、反対の運動を強める必要性を訴えました。年金者組合は、組合員アンケートで回答者の8割が暮らしが厳しいと答えた結果を紹介。国保や介護保険などの負担軽減を進めるよう求めました。
自治労連は県が市町村の「行革」を主導していることや、自治体職員の非正規かで雇用がゆがめられている実態を語りました。社会保障推進協議会は、医療機関が医師不足で研修医を十分受け入れられない状況を示し、県の対策を求めました。
塩川議員は野田内閣が財界・アメリカいいなりに国民犠牲を強めるなかで、国民的共同を広げる可能性が広がっていると述べ「要求を届け、国政を変えていこう」と強調。紙議員は首相が参加に前のめりになっているTPP（環太平洋連携協定）について、「参加阻止の一点で国民運動を広く大きくしよう」と呼びかけました。
