住民の願いに応え
市町村応援する国政に
3月に立候補表明してから、埼玉、茨城、栃木、群馬の4県を駆け巡っています。候補者として勉強の日々です。
9月上旬に東日本を襲った記録的豪雨で甚大な被害を受けた茨城県常総市を被災直後に訪ね、農家の方にお話を聞きました。田んぼは水浸し。家屋にも被害が出て、片付けに追われていました。
ある農家の方は、刈り取ったお米を事前に高いところに上げておいたのに、予想以上の浸水で、全部だめになってしまいました。ところが、収穫後は被害を受けても共済の補償の対象にならないと言うのです。
対象外で済まぬ
その後、茨城、栃木の共産党県委員会と一緒に政府要請し、その問題を取り上げました。「収穫後は対象外」とあっさりいう省庁の担当者に、「今回はどの農家にとっても想定外の水害。できないのひとことで済む被害ではありません。もっと考えてほしい」と訴えました。
災害復興は自己責任ではありません。昨年2月の大雪被害でも、国などに声をあげることで農業施設の再建補助率を上げさせることができました。被災者の暮らし、営農を国が支えるよう引き続き求めていきます。
市議・県議14年の経験を生かしたいと思っています。市議時代には市民福祉委員会で国民健康保険税の引き下げや保育所の増設を求めてきました。
痛感しているのが国の悪政が住民要求の実現を阻んでいることです。高すぎる国保税は、国が国保会計への国庫補助金を下げたのが最大の原因です。市町村が一般財源から繰り入れするのにも限界があります。少子化対策も名ばかりで、公立保育所の整備補助金もなくしてしまいました。
国政を変えれば暮らしは良くなると確信しています。住民の願いに応える市町村を応援する政治を実現したい。
政府を変えれば
来年の参院選の最大の争点は、戦争法と憲法です。
戦争法が強行されましたが、がっかり感はありません。「政府を変えればいい」という展望があります。強行採決の直後に党中央が発表した「国民連合政府」の呼びかけは、国民にも「この方向しかない」とわかる内容です。憲法違反の戦争法を一刻たりとも生き永らえさせてはいけない。その国民の願いに応えるものです。
対話で、初対面の保守の人からも「安倍さんはきらいで…」という話しになり、共産党との垣根はないと感じています。2~3人の小さな「つどい」でもどんどん出かけていって、話しをしたいと思っています。
戦争法廃止の政府を実現させるためには、共産党が参院選で躍進することが欠かせません。何としても勝利するため、先頭に立って頑張ります。
(しんぶん赤旗2015年10月15日付より)