右から笠原、工藤、石島、つじ、小野、あしのの各候補
7日に告示（14日投票）される埼玉県新座市議選（定数26）で、日本共産党は笠原すすむ（67）、工藤かおる（66）、小野だいすけ（36）、あしの修（47）＝以上現＝、石島よう子（53）＝前＝、つじみき（39）＝新＝の6候補の全員当選をめざします。
共産党が実施した市民アンケートでは、市政で力を入れてほしいことは「国民健康保険税・介護保険料の引き下げ」が1位（68％）。10～30代では、41％の人が「保育所の増設・保育料の引き下げ」をあげています。
須田健治市長は、2014年3月議会で国保会計が赤字になる見込みだとして、国保税の1世帯1万円の値上げを提案し、自民系会派や公明党などの賛成で成立しました。ところが、14年度決算審査で国保会計は約2億円の黒字で、総額で13億円以上の財源があることが明らかになりました。共産党市議団は「値上げの必要はなかったのだから、元の税率に戻すべきだ」と、国保税引き下げの条例案を提案しましたが、自民系、公明などは反対して否決しました。
4年間で二度の介護保険料値上げや下水道料金の値上げにも、自民系、公明などはすべて賛成してきました。
昨年、市は18歳までの医療費無料制度や保育料、住宅リフォーム助成制度など市民サービスの縮小・削減を検討。共産党市議団は9月議会で「100億円もの土地区画整理事業など不要不急の大型事業を見直さず、福祉を切り捨てることは許されない」と追及し、市民とともに1986人分の署名を集めて計画を撤回させました。
6候補は、戦争法廃止へ超党派で「オール新座」の運動に取り組んでいることや、18歳までの医療費無料化や小中学校へのエアコン設置などの実績を強調。国保税・介護保険料の引き下げ、特別養護老人ホーム・認可保育所の増設などを掲げ、「共産党の6議席で市民の暮らしと平和を守ります」と訴えています。
市議選は、現職22人、元職4人に加え新人7～10人の立候補が見込まれ、駅頭ではすでに各候補が入り乱れるなど激しい選挙戦になっています。現有7議席をめざす公明党は、「公明党は軽減税率を実現した。それに反対したのが共産党だ」などと反共攻撃を強めています。
（しんぶん赤旗2016年2月3日付より）